この回のダイジェスト
余力活用契約の平常時・緊急時運用案と中地域交流ループの試算が示された。
この回で示されたこと
- 2024年度以降、一般送配電事業者は需給調整市場で調達したΔkWに加え、ゲートクローズ後の余力を活用する。平常時の追加起動は原則行わず、ΔkWが不足する緊急時には追加起動し対価を支払う案である。資料2
- 二次～三次調整力相当の機能を持つ余力活用契約電源は発電上限まで供給力に計上し、一次調整力相当の機能のみの電源は発電計画値まで計上する。揚水は設備上の発電上限と通知水位からの発電可能量の小さい方を基礎に計上する。資料2
- 需給ひっ迫時、追加供給力対策後も予備率が5％未満となる場合や、突発故障等で広域予備率3％未満のおそれがある場合に、通知水位を超える揚水運用や余力活用契約電源の追加起動を認める案が示された。2024年度からの運用を想定し、実運用を踏まえて基準等を見直す方針である。資料1
- 再エネ出力抑制の回避では、火力抑制と通知水位内の揚水活用後も余剰が残る場合に、揚水の水位上下限を超えて運用する案が示された。追加起動や上下限超過運用を行う場合は公表する。資料1
- 中部・北陸・関西を南福光で常時交流連系する中地域交流ループは、2026年度当初の運用開始を目指す。運開後は三つのフェンスで運用容量や計画潮流を管理する案で、試算では8月平日昼間の二エリア間受電可能量が現状比約50～170万kW増える一方、一部の夜間断面では減少する。資料3
- 中地域交流ループの詳細な運用容量・連系線管理は運用容量検討会で決定し、2026年度以降の運用容量は資料上、今年度末に公表する予定である。市場・各社システムとのデータ連携や切替方法は今後検討する。資料3
今後の予定・残った論点
- 余力活用契約電源の緊急時追加起動・揚水の上下限超過運用について、資料2の案を委員会で議論し、実運用を踏まえて判断基準や方法を見直す。
- 中地域交流ループの運用容量・連系線管理の詳細を運用容量検討会で決め、システム連携、切替時期・方法を検討する。交流ループを考慮した供給信頼度評価への影響は別途委員会に報告する。
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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需給ひっ迫等が懸念される緊急時の余力活用契約電源の運用について
- 2024年度以降、揚水発電等の水位運用は調整力提供者が担うことを基本とし、緊急時に一般送配電事業者が通知上下限を超えて運用する案である。 - 需給ひっ迫時は、前々日時点でエリア予備率5％未満、前日時点以降で広域予備率5％未満を目安に揚水運用や追加起動を可能とし、広域予備率3％未満のおそれなども判断材料とする提案である。 - 再エネ出力抑制回避では、火力抑制と上下限内の揚水活用を先行し、それでも余剰が残る場合などに上下限超過運用を認める案である。 - いずれも2024年度からの適用を想定した委員会提案であり、実施時の公表と運用実態に応じた見直しを行う方針である。
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余力活用契約における平常時の余力の基本的な考え方について
- 2024年度以降、一般送配電事業者は需給調整市場のΔkWに加え、余力活用契約電源のGC後の余力を発電上限・下限の範囲で活用する。 - 平常時は原則として起動停止権を持たず、調達済みΔkWの不足や市場での調達不足など緊急時に限り追加起動を許容する整理である。 - 供給力は通常、二次～三次相当機能を持つ電源は発電上限まで、一次機能のみの電源は発電計画値まで計上する。 - GC前の計画策定に支障がある場合、調整力提供者は事前通知して余力提供を辞退でき、提供分のkWh精算は行うがΔkW精算はない。
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中地域交流ループ運用開始後の運用容量と管理方法（報告）
- 中部・北陸・関西を南福光で常時交流連系し、既設BTBを廃止する計画で、2026年度当初の運用開始を目指す方針である。 - 運用後は三エリアのフェンスで容量・潮流等を管理し、個別連系線管理から切り替える。北陸フェンスのマージン扱いは検討中である。 - 試算では8月平日昼間の二エリア間受電可能量が現状比約50～170万kW増える一方、夜間の関西受電・北陸送電では一部断面で減少する。 - 運用容量の詳細は今後検討会で決定し、2026年度以降の容量を今年度末に公表する予定である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
調整力及び需給バランス評価等に関する委員会
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