第42回 調整力の細分化及び広域調達の技術的検討に関する作業会

この回の資料と要約

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   機器個別計測導入に向けた論点整理と今後の進め方について

   - 需給調整市場の機器個別計測は、特定計量制度の施行を受けて導入課題を整理した段階であり、導入可否や最終設計は未決である。 - 不正な裁定取引防止のため、ΔkW評価と調整力kWh精算の計測点を一致させる必要があると整理されている。 - 計画・実績データ、経路内損失、差分計量、BG構成、インバランス精算と不正対策が主な未決論点である。 - 国、広域機関、一般送配電事業者が検討を分担し、2022年度内に一定の方向性を示す案である。

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   系統混雑を考慮した調整力確保の考え方について：課題整理と海外事例

   - ノンファーム型接続の拡大で地内混雑が見込まれ、調整力確保には「混雑処理用ΔkWの確保」と「混雑による需給調整用ΔkWの不足」の二課題がある。日本は当面、現行の確保方法を維持しつつ、混雑が影響する場合の対応を並行検討する段階である。 - 海外では、ドイツ・英国が調整力の余力を混雑処理に使い、不足時に専用リザーブやサービスを追加確保する。米国ではノーダル制による混雑処理や、調達ゾーンの細分化・追加調達などで対応している。 - 混雑の発生段階と処理方式により必要な対応は異なり、日本の対応方針・導入時期は未決定で、今後の検討課題である。

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   需給調整市場システムにおける複合約定ロジックの検討状況について (中間報告)

   - 2024年度導入予定の複合約定ロジックは、4回のプロトタイプ検証で開発中であり、2回目まで完了、現時点で大幅遅延に直結する課題はない。 - 同一価値札への入札時刻優先は、透明性・公平性と開発負荷を踏まえ、複合約定では適用しない案が示された。決定済みとは記載されていない。 - 一次調整力のオフライン枠は、上限超過を含む柔軟な約定を2ndプロトで確認したが、実系統に近い条件での処理性能を3rd・4thプロトで引き続き検証する。 - 2022年4〜8月の三次調整力②募集量は前年同期比約15％減、三次調整力①は調達不足が続き、平均約定単価は5〜10円/ΔkW・30分で推移した。

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   2024年度以降の余力活用の考え方について

   - 2024年度以降、調整機能「有」の電源は一般送配電事業者と余力活用契約を結び、GC後の余力を活用する整理案である；提供がGC前の計画に支障する場合は拒否できる。 - 平常時はGC後のEDCによる経済差替え、下げ調整、起動・停止時刻調整等を対象とし、GC前のUCは行わない案である；系統運用機能は原則、公募による設備・調達確保を条件とする。 - 緊急時の追加起動は、ΔkW不足または市場調達不能時に限定し、需給ひっ迫時は広域予備率3％を基準とする案である；準備は前々日以降、5％程度を下回る場合に可能とする。 - これらは審議中の整理案であり、一般送配電事業者が詳細を検討し、契約締結に向け年内に意見募集を行う予定である。

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