この回のダイジェスト
2050年の貯留目安と2030年開始に向けた政策方向を中間案に整理した。
この回で示されたこと
- 2050年の国内CCS年間貯留量の目安を1.2億～2.4億トンとし、2030年までの事業開始へ政府が事業環境を整備する中間案を示した。資料1
- 2030年開始には、2023年度からFS・試掘準備に着手し、2026年度までに最終投資決定する必要があるとの工程を示した。1坑当たり年50万トンの前提では240～480坑が必要との見立てである。資料1
- 国内法の論点を2022年内に整理して早期整備を目指すほか、全工程のコスト低減、適地調査・データ開示、先進事業への建設費・操業費支援、国民理解、海外展開を進める5施策を示した。制度や支援の詳細は未決定である。資料1
- 液化CO₂の船舶による大量輸送実証を2024年から始める計画を示した。舞鶴―苫小牧間の約1,000km輸送を例示し、低温・低圧（-50℃、0.6MPa）での管理技術を課題とした。資料1
- 国内法整備WGとコスト・実施スキームWGで検討を進め、年内に長期ロードマップを最終とりまとめする方針を示した。資料1
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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ＣＣＳ長期ロードマップ検討会 中間とりまとめ（案）
- 中間とりまとめ案は、2050年のCCS年間貯留量を1.2億～2.4億トンと想定し、2030年までの事業開始に向け政府が環境整備を進める方針を示す。なお、制度や支援策は未決定である。 - 2030年開始には2023年度からFS・試掘準備を進め、2026年度までに最終投資決定する必要があるとの見立てである。 - 施策は国内法整備、全工程のコスト低減、政府支援、国民理解の増進、海外CCS推進の5項目であり、建設費と操業費の支援も検討対象となる。 - 国内法・コスト支援の2つのWGで集中的に検討し、年内の最終とりまとめを目指す。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
CCS長期ロードマップ検討会
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