この回のダイジェスト
東北東京間・中国四国間の容量算定案を整理し、関西中国間は暫定試算を示した。
この回で示されたこと
- 東北東京間は、下げ代不足時の電制量を反映して運用容量を算出し、相馬双葉幹線事故時の再エネ追加抑制約30万kWを織り込む案を示した。2021年度GWの試算は追加抑制前390万kW、適用後420万kWである。資料1
- 中国四国間の2回線運用では、下げ代不足時に健全回線の短時間許容電流を用い、容量を145万kW（4時間）とする考えを整理した。事故後4時間以内に潮流を連続容量120万kW以下へ戻す想定である。資料2
- 中国四国間の周波数維持限度値は、算出断面を順方向60、逆方向48に細分化する方法を提示した。2021年度適用に向けた概算であり、阿南紀北直流幹線の双極停止時は順方向で120万kWを下回る可能性が示された。資料3
- 中国四国間の1回線停止時・四国向き容量は、無制御潮流に阿南紀北EPPS制御量を加え、発電機解列量を差し引く算式への変更案を示した。概算は120万kW以上で、2021年度からの適用に向け算定を進める段階である。資料4
- 関西中国間は、2021年度の軽負荷期（その他季）に限って潮流想定を見直す提案を示した。試算運用容量は平常時430万kW、電源または送電線1回線停止時420万kW、両方が重なる場合410万kWである。資料5
- 2021年度以降の運用容量算出課題は5件中4件を検討完了、関西中国間の逆方向容量増加は継続検討と整理した。変更案の算式や算出条件は新旧比較表にまとめられた。資料6資料7
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
東北東京間連系線における電制電源の抑制を考慮した運用容量について
- 東北東京間連系線は、再エネ高稼働で火力の電制量が減る下げ代不足時に、想定電制量を見直して運用容量を引き下げる案である。 - 2021年度GWの試算では、運用容量は対策前390万kWであり、電制量は約200万kWとなる。 - オンライン制御可能な特高太陽光・風力を追加抑制し、約30万kWを確保することで、GW運用容量を420万kWとする試算である。 - 2021年度算出への適用を検討し、対象断面と電制量は毎年精査する方針である。
- 2
中国四国間連系線 2回線運用時の下げ代不足時における熱容量限度値の考え方について
- 中国四国間連系線の2回線運用時容量を120万kWから145万kWへ拡大する方向性は系統WGで了承済みである。今回、2021年度算定に向け、下げ代不足時の限度値を追加整理した。 - 通常時はケーブルの連続容量に基づく120万kW、下げ代不足時は短時間容量に基づく145万kWとする。145万kWの許容時間は4時間で、恒常運転上限は120万kWである。 - 1回線故障後は4時間以内に潮流を抑制する想定である。2回線故障時の周波数維持には、EPPSと再エネ出力制御システムを組み合わせる対策構想が示されている。 - 2021年度中の適用に向け、システム開発等の準備を進める段階である。
- 3
中国四国間連系線 2回線運用時の周波数維持限度値の算出方法見直し
- 阿南紀北直流幹線の潮流変化・停止によりEPPS制御量を十分に見込めない断面が生じたため、周波数維持限度値の算出を年間1断面から順方向60断面、逆方向48断面へ細分化する見直し案である。 - 双極運転時は順・逆方向とも、現時点の概算で熱容量限度値120万kWを下回らない見込みである。 - 阿南紀北直流幹線が片極運転または双極停止の場合、順方向では四国側の制約により熱容量限度値を下回る可能性がある。 - 2021年度適用に向けて諸元を精査し、運用容量を算出する予定である。
- 4
中国四国間連系線 設備停止時の運用容量（順方向）の算出方法見直し
- 中国四国間連系線の1回線停止時における四国向き運用容量の算定方式を見直す提案であり、基本方針の「負荷制限を伴わない潮流」は維持する。 - 無制御潮流に阿南紀北EPPS制御量を全量加え、発電機解列量を差し引く方式とし、系統特性定数を4.0%MW/0.7Hzに変更する。 - 概算運用容量は熱容量限度値の120万kW以上となる見込みだが、確定値ではない。 - 2021年度からの適用に向け算定を進め、両連系設備が同時停止しないよう停止調整を続ける方針である。
- 5
関西中国間連系線運用容量増加に関する検討について
- 関西中国間連系線の運用容量を、2021年度の軽負荷期に暫定的に増加させる提案であり、確定決定ではない。 - 潮流実績を反映した試算では平常時401万kWから430万kWへ29万kW増え、電源・送電線の停止条件別には410万〜420万kWとなる。 - 見直しにより西側潮流と事故後の無効電力損失増が小さくなり、電圧安定性限度値が上がる。 - 夏季・冬季への適用と、2022年度内に予定される電源制限対象追加の効果は、今後検討する。
- 6
運用容量算出における今年度の検討課題と検討結果
- 2021年度以降の運用容量算出に向けた5課題のうち4課題は完了し、関西中国間連系線（逆方向）の増加は継続検討となった。 - 東北東京間（順方向）は、下げ代不足時の最低電源制限量を確保し、システム構築後は再エネ追加抑制分を織り込んで容量低下を緩和する。 - 中国四国間は、逆方向の2回線運用容量を条件付きで120万kWから145万kW（4時間）へ拡大し、周波数維持限度値の算出方法も見直す。 - 関西中国間（逆方向）は、2021年度の軽負荷期に暫定算出するが、夏季・冬季への適用は引き続き検討する。
- 7
地域間連系線運用容量の算出方法見直し（変更案）新旧比較表
- 地域間連系線の運用容量算出方法の変更案であり、決定済みとは示されていない。 - 東北東京間は下げ代不足期間の東京向き熱容量算定を追加し、再エネ出力制御システム構築後はその制御分も算入する。 - 関西中国間は軽負荷期の潮流想定と電圧安定性評価を見直すが、他季節への適用は継続検討である。 - 中国四国間は下げ代不足時の熱容量算定を追加し、周波数算定にEPPS制御量・発電機解列量を反映、断面も細分化する。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
運用容量検討会
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