2020年度第4回 運用容量検討会

この回の資料と要約

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   各連系線の運用容量 算出方法・結果

   - 資料は直流連系設備と4連系線の運用容量算定方法・2021～2022年度結果を示し、容量は原則として各制約限度値の最小値で定めるものである。 - 直流設備は設備容量が基準で、北海道本州間90万kW、東京中部間210万kW、中部北陸間30万kW、関西四国間140万kWである。 - 東北東京間は東北向き236万kW、東京向きは約460～605万kWであり、長期には第二連系線の運開後に増加する見込みである。 - 中部関西間・北陸関西間は周波数維持が主な制約となり、方向・季節・時間帯・平休日・作業条件に応じて容量が変わる。

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   2021～2030年度の運用容量（年間・長期）算出における主な見直し事項

   - 2021年度以降の年間・長期運用容量算出では5項目を見直し、再エネ制御や潮流実績、EPPS制御量を反映する方針である。 - 東北東京間は下げ代不足時の運用容量低下を約30万kW緩和し、中国四国間（中国向）は対象期間の運用容量を145万kWへ拡大する。 - 関西中国間は軽負荷期に約30万kW増、中国四国間の周波数維持限度値は120万kWを維持し、設備停止時の四国向は約100万kW増となる見込みである。 - 下げ代不足時の算出方法は対象期間に限って適用し、夏季・冬季への適用や特殊日の設定は条件確認・継続検討を伴う。

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   設備停止時の運用容量について

   - 設備停止時の運用容量は、熱容量・安定性・周波数維持などの制約のうち最も厳しい条件で決まり、停止設備や潮流方向、系統状況で変わる。 - 中部関西間・北陸関西間の1回線停止時は、ルート開放して南福光で交流連系する運用を基本とし、BTBを停止する。 - 東北東京間、関西中国間、中国四国間、中国九州間では、故障時の熱容量、潮流回り込み、周波数変動や電源制限・EPPSを反映して方向別に容量を算定する。 - 掲載されたレンジ・2021年度値は季節や需要、設備状態に依存する参考値を含み、個別の運用条件に応じて適用する。

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   運用容量を休日相当として扱う日について ~2021年度・2022年度~

   - OCCTOは、2021・2022年度の連系線運用容量について、通常休日に加える休日相当日・特殊日を連系線別、方向別に設定している。 - 全連系線共通の休日相当日は、2021年度が4月30日・12月29～31日・2022年1月3日、2022年度が5月2日・12月29～30日・2023年1月3日である。 - 東北東京間は下げ代不足想定、北陸関西間は周波数維持など、決定要因や方向により設定が異なり、中部関西間の関西→中部には土曜日の昼夜別扱いと例外日がある。 - 複数連系線では休日・特殊日明けの0～8時に前日または休日・特殊日の夜間帯容量を適用する。

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   2021～2030年度の連系線の運用容量（年間・長期）

   - 資料は2021・2022年度の連系線運用容量を月別・平休日別・昼夜別に示し、2023～2030年度の長期値と特殊日値を併記するものである。 - 2027年度の第二連系線運開後、東北東京間は東京向565万kWから1,028万kW、東北向236万kWから631万kWとなる見込みである。 - 東京中部間は2028年度に双方向210万kWから300万kWへ増加する見込みであり、その他の長期容量はおおむね2030年度まで同水準である。 - 短期値は季節・方向・時間帯・作業条件で異なり、【 】は作業時最小容量、①～④は容量決定要因を示す。

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要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。