この回のダイジェスト
第13回は市場分断の約定方式と未達時ペナルティの具体案を示し、いずれも継続検討とした。
この回で示されたこと
- 市場分断・約定方法として、連系線潮流で分断する案1（JEPX方式）、最低供給予備力を基準に補正する案2－1、供給信頼度を基準に不足エリアで追加調達する案2－2を整理した。方式は決定せず、エリア間応援ロジックを踏まえて継続検討とした。資料1
- 調整力等委で検討中の全エリア不足率一定ロジックは、連系線制約がない場合に各エリアを同一とみなせる一方、エリア別の必要供給予備力を一意に決められない課題が示された。エリア別需要曲線や最低確保量、供給信頼度による分断判断は未確定である。資料1
- 計上エリア優先ロジックの数値例では、Bエリアの不足50に対し、Bで追加する場合は50、Aで追加する場合は52が必要との仮定を置き、案2－1はA・Bから計52、案2－2はBで50を追加する方式差を示した。資料1
- 未達時の経済的ペナルティ案として、年間上限をオークション約定価格の110％、月間上限を18.3％とし、平常時の停止超過分には約定価格の0.6％／日を適用する案を示した。停止対象日数は計画停止日数に計画外停止日数の5倍を加え、180日を差し引く算定案である。資料2
- 需給ひっ迫のおそれがあるときは未達量（kW・h）に応じ、想定時間Zで年間対価全額に達するレートを設ける案を示した。平常時の市場応札には金銭ペナルティを設けず、逸脱には遵守要請や名称公表等を想定する。資料2
- 市場退出ペナルティの上限案は、追加オークション前がメイン約定価格の5％、追加オークション後が約定価格の10％である。落札時の保証金は求めない案とし、参入ペナルティ、想定時間Z、災害等の判断・軽減方法は今後の検討事項とした。資料2
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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約定方法（市場分断） の検討に向けた 論点整理について
- 容量市場の約定・市場分断方式としてJEPX方式、エリア・ブロックの最低供給予備力を基準にする案、不足エリアの供給信頼度を基準にする案の3案が整理されたが、方式は未決定である。 - 各エリアの供給力を広域活用する「全エリア不足率一定ロジック」を調整力等委が検討中であり、現行の計上エリア優先ロジックでは供給力の偏在がエリア間の信頼度差につながり得る。 - 全エリア不足率一定ロジックでは、各エリアの必要供給予備力が一意に定まらない課題があり、需要曲線や最低確保量の設定方法も未確定である。 - 事務局は調整力等委の検討を踏まえて約定方法を継続検討するとしており、補正時の電源選定や信頼度評価・精算方法も今後の課題である。
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リクワイアメント・アセスメント・ペナルティについて：ペナルティについて
- 容量市場の経済的ペナルティとして、年間上限を約定価格の110％、月間上限を18.3％とする案が示されたが、制度としては未確定である。 - 平常時は計画停止と計画外停止を合算し、基準180日超の停止に約定価格の0.6％／日を課す案である。計画外停止は平日昼間を1日単位で数え、5倍して算入する。 - 需給ひっ迫時は未達量に応じて算定し、想定時間Zで年間対価全額に達する設計を提案する一方、Zは別途検討である。 - 市場退出の上限は追加オークション前5％、後10％とし、落札保証金は求めない案である。災害等の例外や参入ペナルティの詳細は今後の検討事項である。
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容量市場の在り方等に関する検討会
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