この回のダイジェスト
第14回は、需要曲線の設計案と供給力要件・ペナルティの整理案を提示した。
この回で示されたこと
- 目標調達量は全国H3需要に、持続的需要変動、偶発的需給変動、厳気象リスク等を加味する構成案である。偶発的需給変動は全国H3需要の7%を見込む案で、経済性分析の予備力5.8~7.8%を踏まえて現行水準を維持する整理である。資料1
- 指標価格をNet CONE、上限価格をNet CONEより一定程度高く置き、目標調達量との交点を通る下に凸型の需要曲線とする案が示された。Net CONEの算定方法、曲線の屈曲点や上限価格での調達量は未確定である。資料1
- 従来型電源は計画停止日数と計画外停止日数の5倍の合計が180日を超えた場合、超過1日につき容量収入額の0.6%を課す案である。月間上限は約18.3%、年間上限は110%とする。資料2
- 平常時は従来型電源の余力を卸電力市場へ応札させ、需給ひっ迫時は小売供給、市場応札、一般送配電事業者の供給指示への対応を求める案である。自然変動再エネには平常時の応札要件を課さず、ひっ迫時は計画外停止をしない要件とする。資料2
- DR等のアグリゲートは年12回、指令応動3時間以内・発動後3時間継続を基本とし、最低年1回の発動を求める案である。未達ペナルティは発動中の30分コマ単位で算定し、年間上限を110%とする。資料2
- 電源差し替えは供給力を失った分の一部のみでも認め、不足分はペナルティ対象とする案である。免責事由の例として、戦争・騒乱、大規模自然災害、法令改正による運転停止、送電線故障等による出力抑制が示された。資料2
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです(作成)。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
需要曲線作成の考え方について
- 容量市場の目標調達量は、H3需要、需要変動、偶発的変動、厳気象対応を基本に、調整力・需給状況とFIT電源等も反映する案である。 - 偶発的需給変動は全国H3需要の7%相当を見込む案であり、経済性分析の適切な予備力試算は5.8~7.8%である。 - 指標価格をNet CONE、上限価格をそれより一定程度高く設定する提案だが、Net CONEの算定方法は未確定である。 - 需要曲線は目標調達量と指標価格の交点を通る斜めの形状とし、屈曲点や上限価格時の調達量はシミュレーション等を踏まえて今後設計する案である。
- 2
リクワイアメント・アセスメント・ペナルティについて:これまでの検討のまとめ
- 容量確保契約の要件・評価・ペナルティについて、従来型電源、DR・アグリゲート、自然変動再エネごとの整理と追加案を示す資料であり、多くは検討会への提案段階である。 - 従来型電源は停止日数を「計画停止+計画外停止×5」で算定し、180日超過分に日額0.6%のペナルティを課す案である。年度単位で算定し、月間上限約18.3%、年間上限110%とする。 - DRは年12回・3時間継続を基本に実効性を評価し、未達量に応じて30分単位でペナルティを算定する。小規模電源等のアグリゲート参加を認め、発動制約を伴う要件を適用する案である。 - 需給ひっ迫時は従来型電源に市場応札・供給指示への対応を求める一方、自然変動再エネは計画外停止をしない要件に限定する案である。電源差し替えの部分実施・複数電源の組み合わせと、無責事由の免責例も提示する。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
容量市場の在り方等に関する検討会
ほかの開催回と資料を、開催日の順に確認できます。
