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経済産業省 ・ 使用済燃料対策推進協議会

第7回 幹事会 使用済燃料対策推進協議会

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この回のダイジェスト

再処理工場の計画進捗と使用済MOX燃料の仏国輸送準備が示された。

この回で示されたこと

  • 2025年5月20日時点で、設工認の説明・検査・工事に全体計画へ影響する遅れはなく、検査と工事は計画通り進捗している。工程表では2026年度に溶液・廃液処理運転、2027年度にせん断としゅん工、2028年度に操業を予定する。資料1
  • 設工認の説明実績は、建物・構築物の地震応答解析が35/62施設、部材評価が9/66施設、機器系の具体設計が2,612/4,747機器、評価結果が14/4,747機器である。構造設計等は基本的な設計の考え方等が23/29条文、具体設計・評価が8/41条文まで説明済みである。資料1
  • 重大事故等対処訓練の開始までに保安規定を改正する必要がある。2026年度にガラス溶融炉検査と同訓練を予定する。資料1
  • 技術基準適合性審査の全体計画は、施設の特定・基本設計と設計プロセスの説明に続けて具体設計・評価を進める案である。審査会合は月1回を想定し、廃棄物管理施設も再処理施設と併せて説明する。資料2
  • 審査会合コメントへの対応として、火山灰の機械的影響、竜巻飛来物、火災・落雷、溢水スロッシング、重大事故対策や電源容量の説明時期が計画に記載された。電源容量の充足性は2025年10月に説明予定である。資料2
  • 使用済MOX燃料の仏国輸送用容器は、5月1日に設計承認を受け、5月2日の容器承認申請後に製作を開始した段階である。容器承認・安全確認を経た後に輸送する計画で、輸送は未実施である。容器は総重量約127トン以下、26体以下を収納し、MOX燃料は0~2体とする仕様である。資料3

前回からの変化

  • 溶液・廃液処理運転とせん断開始の予定が、前回の2026年度から、今回の工程表ではそれぞれ2026年度と2027年度に分かれて示された。操業開始は前回の2027年度予定から2028年度予定となった。資料1
  • 設工認の説明実績は、建物・構築物の地震応答解析が35/62施設、部材評価が9/66施設、構造設計等の基本的な設計の考え方等が23/29条文、具体設計・評価が8/41条文まで示された。資料1

今後の予定・残った論点

  • 容器承認後、輸送物安全確認を申請し、使用済燃料を装荷した状態で基準適合を確認する。資料3
  • 審査会合コメントへの対応事項を含む技術基準適合性審査の説明を、2025年中の予定に沿って進める計画である。資料2

この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです(作成)。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。

この回の資料と要約

  1. 1

    再処理工場のしゅん工に向けた進捗状況(2025 年5月20 日時点)

    - 2025年5月20日時点で、設工認の説明に全体計画へ影響する遅れはなく、検査・工事も計画通りに進捗している。 - 審査会合では耐震設計の解析・部材評価結果と、構造設計等の基本方針・設計プロセスを説明した。 - 工程表では2026年度に溶液・廃液処理運転、2027年度にせん断開始・しゅん工、2028年度に操業を計画している。 - 重大事故等対処訓練の開始までに保安規定を改正する必要がある。

  2. 2

    全体計画

    - 再処理施設の審査全体計画を、説明実績と今回の説明範囲を反映して更新したものであり、審査会合は月1回を想定し、進捗に応じて見直す計画である。 - 設計基準の地震・耐震、外部事象、火災、溢水等と、重大事故対策の設備設計・評価を、対象特定・設計プロセスの説明①から具体設計・評価②へ段階的に進める。 - 審査会合コメントに基づく個別論点や2025年度の説明時期が示されているが、予定は進捗に応じて変更され得る。 - 廃棄物管理施設は再処理施設と併せて説明し、耐震の対象数も両施設の合計である。

  3. 3

    使用済MOX燃料再処理実証研究について

    - 使用済MOX燃料の再処理実証研究に向け、仏国向け輸送容器の準備が進んでいる。設計承認済みで、容器承認申請後に製作を開始した段階である。 - 今後、容器の製作検査・承認、燃料装荷後の輸送物安全確認を経て仏国へ輸送する。 - 乾式輸送容器は約127トン以下、外径約3.6m・全長約8.3mで、26体以下を収納し、使用済MOX燃料は0~2体である。

要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。

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