第37回 洋上風力促進ワーキンググループ

この回の資料と要約

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   合同会議（第37回）の一部非公開について（案）

   - 第37回合同会議の議題（１）「第１ラウンド事業における事業者撤退の要因検証等」は、一部非公開とする案である。 - 公開により個別事業者の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることが理由である。 - 会議・配布資料は原則公開であり、非公開の判断は個別事情に応じて座長及び委員長に一任されている。 - 議事要旨は会議後１週間以内、議事録は１ヶ月以内に作成・公開する原則である。

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   第１ラウンド事業からの撤退の要因分析等

   - 第１ラウンドの課題として、価格変動対応、事前データ、再エネ価値、価格交渉力、海外供給網依存、価格点設計を整理し、特に事業実現性を踏まえた公募制度の見直しを提起している。制度全体の変更は検討段階である。 - 大規模洋上風力では、落札後１度、資本費相当の基準価格７割を物価変動に連動させる価格調整案が示されている。参照指数や上下限、IRR等は論点として残る。 - セントラル方式でJOGMECが風況・地盤等を調査し事業者に提供するほか、再エネ価値の評価環境や国内サプライチェーン整備も対応・検討事項として示されている。 - 第２ラウンドの計画変更は、事業継続困難などの要件を満たす場合に認める整理であり、迅速性評価や保証金没収・免除の判断基準も示されている。

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   洋上風力の政策的位置付けと今後の検討の視座

   - 洋上風力は、安定供給と脱炭素を両立する再エネ主力電源化の「切り札」と位置付けられている。2030年10GW、2040年30～45GWの案件形成が第7次エネルギー基本計画の目標である。 - 第1ラウンド3海域の事業中止を受け、撤退要因を分析し、第2・第3ラウンドの位置付けや選定事業者への措置、公募制度の見直しを検討する方針であり、具体策は未決定である。 - 産業界は2040年までに国内調達比率65％以上、人材約4万人の確保・育成を掲げる一方、国内の産業基盤は形成初期にあり、コスト低減は案件形成とサプライチェーン構築を前提とした見通しである。 - 化石燃料依存と電力需要増への対応として、洋上風力の案件形成に加え、系統・調整力の整備、再エネ価値の価格形成や需要家との契約環境が検討課題である。

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