この回のダイジェスト
調達後フォローアップ指針と排出量評価の検討案が示された。
この回で示されたこと
- 資金供給者が調達後に戦略の実行状況や環境改善効果を確認し、必要に応じて対応を協議するフォローアップ指針を策定する方針案が示された。公表は資料時点で未確定である。資料1
- 指針案は、戦略の実行、外部環境の変化、内部環境の変化を確認の軸とし、資金供給者に中小規模の金融機関・投資家も含める。実施頻度は一律に定めず、既存の開示情報を基にする案である。資料1
- 債券では開示を中心に必要に応じ対話で外部環境認識などを確認し、融資では貸し手との通常の営業・契約上の対話で詳細を得やすいと整理された。業界別特性として鉄鋼、化学、電力、ガス、石油、紙パルプ、セメントを扱う想定である。資料1
- ファイナンスド・エミッションの増加が移行支援の評価を損なう懸念に対し、三省庁共催の検討会の下にサブワーキングを設け、実体経済の脱炭素に向けた投融資の評価、算定・開示、国際発信を検討する提案が示された。算定・開示ルールは未決定である。資料1
- 資金供給者・産業界へのヒアリング後、2023年春頃に指針案を作成し、パブリックコメントを経て公表する予定案が示された。サブワーキングは年明け以降に論点整理を始め、2023年春頃のポジションペーパー公表を予定する。資料1
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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トランジションファイナンスの課題への対応
- 資金供給者が個別案件の調達後に戦略の進捗を確認し、必要な対話を行うフォローアップ指針の策定方針を示した段階である。 - 確認軸は戦略・目標との乖離、外部環境の変化、ガバナンス等の内部環境であり、業界・資金使途・債券と融資の違いを考慮する。 - 移行支援が金融機関のファイナンスド・エミッションを一時的に増やす課題に対し、複数指標や原単位を使う評価枠組みを検討する提案である。 - 指針案とポジションペーパーは2023年春頃の作成・公表を目指す予定であり、いずれも資料時点では未確定である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
トランジション・ファイナンス環境整備検討会
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