この回のダイジェスト
第7回はフォローアップガイダンス案と金融機関の開示検討体制を示した。
この回で示されたこと
- フォローアップガイダンス案は、資金調達後の進捗確認と対話を通じ、取組の実効性・信頼性を高めることを目的とし、ラベル付き案件を優先対象とする案である。資料1
- 確認対象として、戦略・目標・SPTの進捗、資金充当状況、環境改善効果を挙げ、計画とのずれがある場合は要因や見直し方針を対話する案を示した。資料1
- 対話方法の例に年1〜2回のIR、説明会、個別対話、現場見学、書面質問を挙げ、共通質問の報告書化や集合型対話など、資金調達者の対応負荷を抑える工夫を示した。資料1
- 2023年春頃にガイダンスのドラフト案を検討し、その後パブリックコメントを経て最終版を公表する予定である。資料1
- 金融機関の脱炭素化への貢献はfinanced emissionsの数値だけに依存せず、算定方法の工夫やトランジションへの資金供給・イノベーション支援を示す指標も含めて説明する方向を示した。資料2
- 金融機関等10社と金融庁・経済産業省・環境省が2023年2月に官民ワーキンググループを設置し、financed emissionsの算定・開示のあり方を2023年夏頃までに取りまとめる予定である。資料2
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
フォローアップガイダンスについて
- 資金供給者向けのフォローアップガイダンス案であり、調達後の対話を通じてトランジション・ファイナンスの実効性と信頼性を高める構想である。 - 個別案件の進捗を確認し、計画との乖離があれば背景・対応を対話し、乖離がなくても将来の外部環境変化を定点観測する案である。 - 既存の開示を基礎としつつ、開示の充実を促す可能性や、対象・乖離判断・対話負荷への対応は引き続き論点である。 - 2023年春頃にドラフトを検討し、パブリックコメントを経て最終版を公表する予定である。
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金融機関によるトランジション・ファイナンスを通じた脱炭素化支援を推進していくための官民の取組について
- 多排出産業の移行を支える資金供給は、アジアを含む世界のカーボンニュートラル達成に不可欠である。 - トランジション・ファイナンスは短期的に金融機関のfinanced emissionsを増やし得るため、数値だけで評価すると資金供給が滞るおそれがある。 - 官民ワーキンググループは、算定方法の工夫や他指標を含む開示のあり方を検討しており、事業会社のScope 3開示充実も重要とする。 - 検討結果は2023年夏頃までに取りまとめ予定であり、具体的な開示ルールは資料時点で未決定である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
トランジション・ファイナンス環境整備検討会
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