第4回 グリッドコード検討会

この回の資料と要約

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   第4回検討会での議論対象

   - 第4回検討会は、発電出力抑制、蓄電設備の充電停止、系統安定化・事故電流情報、慣性力情報、発電設備早期再並列の5要件を検討対象とし、更新した仕分け表・検討方向について意見を求める段階である。 - 短期検討の対象は主に特別高圧であり、発電出力抑制は低圧・高圧も対象となる一方、蓄電設備の充電停止や各種情報提供は低圧・高圧を中長期継続検討とする項目がある。 - 検討では、再エネ制御量や連鎖脱落の抑制、系統解析精度の確保などを目的に、費用・変動対応能力・公平性を評価するが、要件内容は未確定である。 - 個別要件の検討完了は2021年度中が目途で、総合評価は2022年9月、短期検討対象全体の改定申請は2023年4月の予定である。

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   個別技術要件検討「発電出力の抑制」：第3回では「運転時の最低出力」の要件名

   - 太陽光・風力について、定格出力の0～100％を1％刻みで制御できる機能を系統連系技術要件に明記する案である。資料上の適用予定は2023年4月である。 - 対象は全電圧階級だが、事務局案では低圧10kW未満の太陽光を除外する一方、これを含めるかは未決の論点である。 - きめ細かな制御や発電事業者間の公平性、停止回避による発電機会損失の低減が期待される。費用は発生しない場合が多いが、機種によって追加設計等が必要となる可能性がある。 - 既存仕様の明文化として遡及適用はしない案である。風力の最低出力・停止頻度や制御精度、小型コージェネの扱いには留意点が示されている。

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   個別技術要件検討：自動負荷制限・発電抑制（蓄電設備制御（充電停止））

   - 周波数低下時に蓄電設備の充電を自動停止し、揚水遮断と同様に一般負荷の遮断量を抑える要件案である。 - 対象案は発電事業者設備（逆潮あり）の特別高圧・2MW以上であり、低圧・高圧は中長期の継続検討、自然変動電源の出力変動緩和用蓄電池は対象外である。 - 適用は2023年4月予定、遡及適用なしとされた。費用は資料上ソフト改修・配線程度と評価される一方、PCSによる周波数検出の方式と費用は論点として残る。

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   個別技術要件検討「系統安定化に関する情報提供」

   - 特別高圧の全電源種・全容量に、系統安定化・事故電流解析用の諸元提出を求める要件改定案であり、2023年4月適用予定である。 - 既設設備への遡及適用は行わず、高圧・低圧電源は中長期の継続検討とする。 - 諸元提出で解析精度を高め、安定供給、調整力の適正化、再エネ出力制御の低減を図る。費用増は僅かとの評価だが、発電側団体は追加解析費、開示制約、提出可能性を懸念している。 - 必須項目の絞り込みや、従来依頼項目の対象を逆潮流なし除外・2MW以上とする案は議論事項であり、決定済みではない。

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   個別技術要件検討「慣性力に関する情報提供」

   - 特別高圧の同期発電機を対象に、並列用遮断器の開閉状態を発電設備1台ごとにSVでオンライン提供する案である。高圧・低圧は継続検討、PCS電源は現時点で対象外である。 - 同期機減少による慣性力低下の実態把握を進め、周波数安定性や将来の再エネ導入可能量の検討に活用する狙いである。 - 費用は接点追加程度との評価だが、信号ケーブルの敷設距離や小規模設備によって負担が増すとの事業者懸念がある。 - 2023年4月適用、遡及適用なしの案であり、対象容量や費用負担などは議論事項として提示されている。

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   個別技術要件検討「発電設備早期再並列」

   - 送電線事故後の需給影響を抑えるため、特別高圧の一定容量以上の発電設備に早期再並列機能を求める案であり、全電源種を対象とする。容量基準は未決定である。 - 発電側の所内単独運転機能は、400万kW分の蓄電池設置（試算6,000億円）より費用面で有利と評価されたが、発電側の設備費は確認中である。 - 適用は2023年4月開始予定で、既設設備への遡及適用はしない整理である。高圧・低圧は中長期の継続検討とされる。 - 発電所単位・容量基準・GTCC限定の是非や、成功を確約できない点、費用負担などが未決の論点である。

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要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。