この回のダイジェスト
三次②必要量の事前評価と需給調整商品の技術要件案、取引システムの準備状況が示された。
この回で示されたこと
- 2021年度三次②必要量テーブルは2019～2020年度のデータ採録・算定方法と再エネ設備量補正が適切と確認された。2020年度11月以降の実績反映後は広域機関が再確認する案である。資料2
- 特異値補正はデータ欠損とGC時点の予測誤差悪化を対象とし、予測精度のばらつきによる不連続は系統規模比1％以上を補正対象とする案である。資料2
- 2019年11月～2020年10月の再エネ予測値による試算で、9エリア合計の三次②必要量は一般送配電事業者案288億ΔkWhに対し、広域機関検証後282億ΔkWhとなった。差は▲7億ΔkWhと記載されている。資料2
- 2024年度取引開始予定の一次・二次①・二次②について、商品別の役割と技術要件の設定方針案が示された。一次は周波数偏差を自端検知、二次①はLFC信号、二次②はEDC信号に追従する整理である。資料1
- 一次の異常時要件は落札ΔkW最大量を10秒以内に供出し5分以上継続、二次①は5分以内に最大量へ到達し30分以上継続する商品要件に整合させる方針である。具体的条件や審査方法は今後検討する。資料1
- 広域需給調整は8エリアまで拡大し、北海道は2021年2月に試験、3月に9エリア本格運用開始の見通しである。2020年5～11月の調整コスト低減額は累計35.15億円であった。資料3
- 需給調整市場システムは2021年3月31日の取引開始に向け、2月1日～3月19日に運用試験を予定する。3月8・9日に一気通貫の予行演習を行う計画である。資料3
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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一次調整力から二次調整力②が対応する事象および海外調査からの示唆を踏まえた技術要件等に関する検討の方向性について
- 2024年度開始予定の需給調整市場に向け、一次は自端周波数制御、二次①はLFC信号、二次②はEDC信号に基づく商品として技術要件の方向性を整理した審議案である。 - 一次は周波数計測・調定率・遅れ時間、二次①はLFC追従の遅れ時間を要件項目とし、具体値は今後検討する案である。両商品とも変化速度や出力幅の個別要件は設けない方向である。 - 異常時には一次が落札量を10秒以内に供出し5分以上継続、二次①は5分以内に応動し30分以上継続する商品要件を踏まえ、中間点等を含む詳細を検討する。 - 二次②は三次①と同様の事前審査・アセスメントで確認し、DSR・蓄電池等の特性を考慮した規定も今後検討する方針案である。
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三次調整力②必要量に関する事前評価について
- 2021年度向け三次②必要量テーブルは、母集団データと作成方法が当初方針に沿うと広域機関が事前評価した。2020年度11月以降の実績反映は案であり、反映時に再確認する。 - 設備量変化に応じた補正を確認し、データ欠損・GC時点の誤差悪化は補正、必要量の不連続は系統規模比1％以上を補正対象とする案が示された。 - 2019年11月～2020年10月の予測値による9エリア合計の試算は、事業者案288億ΔkWhに対し検証後282億ΔkWhである。 - 2021年度の実績を基に補正方法や採録期間、電源Ⅱ運用を事後評価し、2022年度向けテーブルを検討する案である。
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需給調整市場に係るシステム開発の状況
- 広域需給調整は8エリアで本格運用中であり、2021年3月に北海道を加えた9エリア運用を開始する見通しである。 - 2020年5～11月の調整コスト低減額は累計35.15億円で、11月単月は約8.3億円、広域運用なしの場合に比べ約18％の差替メリットであった。 - 需給調整市場システムは2021年3月31日の取引開始に向け、2月1日から3月19日まで運用試験を行う予定である。 - 三次調整力①の開発工程は現時点で予定どおりだが、遅延リスクに備え、試験環境整備や進捗確認などの対策を実施している。
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調整力の細分化及び広域調達の技術的検討に関する作業会
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