第7回 地層処分研究開発調整会議

この回の資料と要約

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   地層処分研究開発に関する次期全体計画の策定について

   - 現行の地層処分研究開発全体計画は2022年度末に終了し、2023年度以降の次期計画を調整会議で策定する段階である。計画案は未策定で、開発戦略の明示と「実証」に向けた内容の充実が課題として示されている。 - 研究開発は、国・JAEA等の基盤研究とNUMOの実用技術開発を組み合わせ、地質環境、処分場設計、安全評価を連携させる構成である。 - 規制委員会は立地回避が必要な自然現象・人為事象の考慮事項を検討中である。火山に関する専門家意見聴取は2022年3～4月に実施され、考慮事項の素案検討が予定されている。 - 策定日程案では、2022年10月に計画案提示、2023年2月に承認・公表、同年4月に始動する予定である。

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   研究開発の現状について

   - JAEAは第3期中長期計画の成果をCoolRepR4に集約・公表し、外部評価委員会は計画の妥当性と地層処分事業への貢献を評価した。 - 瑞浪の必須課題は完了し、坑道埋め戻しと地上施設撤去も令和4年1月に完了した一方、幌延では人工バリア・処分技術・堆積岩の緩衝能力に関する研究を継続する。 - 長期安定性、人工バリア、核種移行、安全評価の技術・データを整備し、成果の一部はNUMOの包括的技術報告書に反映された。 - 使用済燃料の直接処分と超深孔処分は代替選択肢に向けた研究段階であり、幌延の国際共同プロジェクトは参加機関との契約を令和4年度下期に予定する。

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   研究開発の現状について

   - 資源エネルギー庁は全体計画に沿って、地質環境調査から処分場設計、閉鎖後安全評価、回収可能性までの研究開発を進め、調査・評価モデルや施工技術の成果を得た。新たな処分方式の決定ではなく、技術開発の現状報告である。 - 現地試験等では、止水・埋め戻し施工、廃棄体回収、TRUパッケージ製作、核種移行やガス移行の評価手法について適用性や実現性の見通しを確認した。 - 今後の項目案は、数km規模の地質環境評価、沿岸部データの拡充、工学設計と安全評価の連携、人工バリア・核種移行評価の高度化を含み、HLWとTRUを一体的に研究する方針案を示す。 - 文献調査開始後の対話を踏まえ、地質環境の長期安定性を分かりやすく説明し、個別技術を事業段階・空間スケールに応じて体系化する必要性を示している。

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   技術開発の現状について

   - NUMOは2020年改訂計画に沿って技術開発を進め、現段階で地層処分事業に必要な技術を整備したと評価している。これは現状評価であり、安全性の最終確認やサイト決定ではない。 - 地質環境の長期モデル、人工バリアの材料・設計選択肢、施設設計、閉鎖前後の安全評価モデルとデータを整備し、技術マネジメント基盤も構築している。 - 原位置試験、モデルの妥当性確認、地下環境での実証などは継続中であり、英語版包括的技術報告書のOECD/NEAレビューも資料作成時点で実施中であった。 - 次期計画では、段階的なサイト選定に応じて設計と安全評価を統合し、技術の実証と不確実性の定量化を進める方針である。

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