この回のダイジェスト
マスタープラン案とノンファーム混雑管理の検討体制、新々北本の実施案を示した回である。
この回で示されたこと
- 費用便益評価を設備形成の基本規律とし、広域系統長期方針・広域系統整備計画・ノンファーム適用系統の特定へ具体化するマスタープラン案を提示した。長期方針は概ね5年ごとに見直し、完成は2022年春頃を目指す案である。資料3
- 費用便益による増強判断は、便益があれば増強し、系統改修時に便益が見込める場合は判断を保留、便益がなければ原則増強しない整理を示した。増強を保留・実施しない系統ではノンファーム型接続とし、増強完了までは暫定接続を可能とする案である。資料3
- 試行ノンファーム系統の空容量は、当面「試行ノンファーム電源が一律に利用する」案を提示した。ファーム電源としての接続は認めない扱いだが、採用決定ではない。混雑管理の将来制度や既存契約は別途勉強会で検討する構想であり、2019年度に議論し、2021年以降可能な限り早期の導入を目指す見通しである。資料2
- 新々北本について、北海道電力・東北電力による実施案と両社を事業実施主体とする案を審議対象として示した。30万kW増強で総工事費464億円、準備約1年と着工後約5年の工期である。整備計画と費用負担割合は未決定である。資料1
- 新々北本の実施案は、必要な30万kWの確保と系統性能基準の充足を確認し、総工事費464億円はモデル平均484億円を下回ると評価した。費用負担割合は受益者負担を基本に協議し、負担割合決定後に広域系統整備計画を取りまとめるが、時期は未定である。資料1
前回からの変化
- 空容量の扱いについて、前回の入札・公平利用・先着順の三案から、今回は当面の対応として「試行ノンファーム電源が一律に利用する」案を提示した。採用は未決定である。資料2
- 前回示された、試行系統の当面課題を委員会で扱い、将来制度や既存契約を別の勉強会等で扱う体制案が、今回は短期・長期の検討事項、勉強会の参加者・公開方法・成果と次段階まで具体化された。資料2
- 前回は北海道本州間連系設備が検討開始要件に適合したとの報告だったが、今回は新々北本の実施案として、30万kW増強、総工事費464億円、北海道電力・東北電力を事業実施主体とする案の評価が示された。整備計画と費用負担は引き続き未決定である。資料1
- 前回、ノンファーム適用系統の増強・接続要件を費用対効果で評価する提案が示された。今回はその評価規律をマスタープラン全体に位置付け、長期方針・整備計画・ノンファーム適用系統の特定へ展開する案を提示した。資料3
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
北海道本州間連系設備に係る計画策定プロセスについて（実施案及び事業実施主体の策定ほか）
- 北海道・本州間連系設備を30万kW増強する新々北本について、工事費464億円、共通設備負担約20億円、着工から運開まで約5年の実施案が示された。 - 実施案の事業主体案は北海道電力・東北電力であり、設備容量は90万kWから120万kWとなる。 - 系統性能基準を満たし、総工事費はモデル工事費平均484億円を下回ると評価された一方、運用制約の可能性や工事遅延リスクがある。 - 費用負担割合と整備計画は未決定であり、受益者負担を基本に国と協議して決定する。
- 2
流通設備効率の向上に向けて
- 試行ノンファーム系統の空容量は、当面、試行ノンファーム電源が一律に利用する案2が提案されたが、採用決定ではない。 - 空容量の緊急整理は広域系統整備委員会、将来の混雑管理・混雑料金・既存契約の扱いは新設勉強会で議論する構想である。 - 勉強会は仕組みを決定する場ではなく、各案の得失を整理して合理的な管理方法を提案し、具体設計は公開の検討会等へ移す想定である。 - 資料上、勉強会は2019年度に議論し、2021年以降の早期導入を目指す見通しであり、接続系統の運用開始は適用決定から約3年後とされる。
- 3
基幹系統の設備形成の在り方について：新たな広域系統長期方針等の検討について
- 広域機関は、費用便益評価を基本規律とする電力系統マスタープランを策定し、長期方針・整備計画・ノンファーム系統の特定に反映する案を提示した。現時点では委員会で基本的な考え方を議論する段階である。 - 需要・電源構成の複数シナリオで将来の混雑を評価し、便益に応じて増強、判断保留、原則増強なしを整理する。判断保留や増強しない系統ではノンファーム接続を想定する。 - 高経年設備の改修、アデカシー等の便益評価、ノンファームを踏まえた混雑管理が今後の課題である。 - 2022年春頃の完成を目指す案で、国と広域機関の共同検討会を設け、合意・整理できたルールは完成前から順次適用する。
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広域系統整備委員会
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