この回のダイジェスト
2021年度の需給調整市場創設に向け、意見募集案と調達・精算・システム仕様の方向性が示された。
この回で示されたこと
- 需給調整市場システム（調達）は2021年度の運用開始、2018年6月末までの仕様確定を目指し、創設当初は三次調整力②（低速枠）を広域調達する方針である。商品要件と取引スケジュールの意見募集案は4月27日～5月14日に実施し、5月下旬に速報、6月下旬に仕様を審議・確定する予定である。資料1資料4
- 商品要件は沖縄を除く9エリアで統一する案で、応動時間・最低入札量は一次調整力が10秒以内・5MW、二次調整力①・②が各5分以内・5MW、三次調整力①が15分以内・5MW、三次調整力②が45分以内・1MWである。全商品1kW刻みで、三次商品は4時間ブロックとする案である。資料2資料4
- 2021年度の調整力確保方法として、年間必須のエリア内分は電源Ⅰ公募、三次調整力②は前日（スポット後）に市場調達、年間必須量を超えるエリア内分は電源Ⅱの余力活用を継続する案が示された。電源Ⅰ´相当は2021～2023年度に現行相当の仕組みを続ける提案である。資料3
- 精算はΔkWを商品区分ごと、kWhを商品区分に分けずユニット単位の計量電力量とV1/V2単価で行う整理である。TSO間の融通原価、V1/V2登録期日、GFなどのΔkWのみの支払い、マイレージ評価は未確定または将来検討事項である。資料5
- 調達システムは10商品区分で開始し、最大20区分の予備領域を確保、9エリア・マルチプライスとし、三次調整力②のΔkW価格で約定する仕様案である。複合約定ロジックが6月末までに決まらない場合は、後からモジュールを追加する案を指向することも示された。資料6
- 三次調整力②の週間以外の商品は週間調達、同商品は毎日14～15時の前日調達とするスケジュール案が示された。週間入札は前々週火曜8時開始・前週火曜14時締切、前日調達は受付から締切まで2時間を確保する案であり、業務フロー等は引き続き検討する。資料4
前回からの変化
- 調達システムの2021年4月運用開始と2018年6月末の仕様確定という工程に沿って、今回は市場創設当初を三次調整力②の広域調達から始める整理が示された。資料1資料7
- 前回は商品要件が未確定と整理されていたが、今回は5商品の応動時間、継続時間、最低入札量、商品ブロックなどの意見募集案が具体化した。資料2資料4
- 前回の2021～2023年度の調整力確保案に対し、今回は年間必須量、変動する三次調整力②、電源Ⅱ余力、電源Ⅰ´相当を調達時期・方法別に整理した提案が示された。資料3
- 前回は価格・精算の詳細が未確定とされていたが、今回はTSO-BG間・TSO間の精算単位、使用データ、エリア間kWh精算の例が提示された。一方、融通原価等は引き続き未確定である。資料5
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
需給調整市場に関する意見募集(案)について
- 需給調整市場システム（調達）の発注に先立ち、商品要件や取引スケジュールなどについて関係者の意見を募る案である。 - システム（調達）の運用開始は2021年度、仕様確定は2018年6月末までとする整理である。 - 創設当初のシステム調達は三次調整力②（低速枠）から始め、他商品を含めるかは検討中である。 - 意見募集は2018年4月27日から5月14日まで実施予定で、結果を踏まえ6月下旬の第5回小委員会で仕様を確定する予定である。
- 2
需給調整市場の概要
- 需給調整市場では、一般送配電事業者が調整可能な能力をΔkWとして事前確保し、実際に発動した電力量はkWh実績に応じて別途精算する整理である。 - 市場システムは原則、ΔkW価格の安い順に必要量を約定する案であり、運用と精算には広域需給調整システムや登録済みV1・V2単価を用いる。 - 商品要件案は5商品で構成し、応動時間は10秒から45分、継続時間は5分以上または30分以上、三次商品は4時間ブロックとする。要件値は沖縄を除く9エリアで統一する案である。 - 2020年度までは現行公募を継続し、2021年度の市場創設時に三次調整力②を広域調達する方向であり、他商品の導入時期や広域化は検討中である。
- 3
2021年度以降の調整電源等の確保の仕組みについて
- 2021年度以降の調整力確保案は、エリア内調達を公募、広域調達を市場とし、必要量の性質に応じて調達時期を分ける提案である。 - 年間を通じて必ず必要なエリア内調整力は電源Ⅰ公募で年間調達し、広域調達する三次調整力②は再エネ予測を踏まえて前日調達する案である。 - 年間必須量で対応できないエリア内調整力は、十分な電源Ⅱ余力の確保を条件に現行方式を継続し、電源Ⅰ´相当の仕組みも2021～2023年度は継続する提案である。 - 調整電源の余力活用に必要な契約方法や確保条件は引き続き検討し、広域運用の進展に応じて調達方法を見直すとしている。
- 4
需給調整市場に関する意見募集（案）
- 2021年度の需給調整市場創設に向けた意見募集案であり、創設時の広域調達は三次調整力②（低速枠）のみとする整理である。 - 商品要件案はGFから低速枠まで5区分で、応動時間は10秒〜45分、最低入札量は原則5MW（低速枠は1MW）、入札刻みは全商品1kWである。 - 三次調整力②以外は週間調達、低速枠は前日調達とし、週間は前週火曜14時締切・15時約定、前日枠は毎日14〜15時約定を想定する。 - 要件と日程は意見募集段階であり、沖縄の個別設定、通信方式、計画提出期限や前日業務フローなどは引き続き検討する。
- 5
需給調整市場・広域需給調整に係る精算方法について
- TSO-BG間では、ΔkWを調達商品区分ごと、kWhを商品区分によらずユニット単位で精算する整理である。 - kWh精算には市場参加者のV1/V2単価を適用し、実応動で商品別の計量が困難なことを理由とする。 - TSO-TSO間ではΔkWに市場の約定情報、kWhに広域需給調整・低速枠発動支援の融通情報を用いる。 - GFなどのΔkWのみの支払い・マイレージ評価、インバランスネッティングの融通原価、単価登録期日は未決・検討事項である。
- 6
需給調整市場システム（調達）の開発に向け整理が必要となる論点とシステムの拡張性・柔軟性での対応について
- 需給調整市場システム（調達）は、2021年度に三次調整力②の広域調達・運用で開始する仕様案である。商品区分は10区分、最大20区分の予備領域を確保し、9エリア・マルチプライスとする提案である。 - 複数商品・複数エリアの複合約定ロジックは、6月末までの検討進捗を踏まえて開発案を判断する。決定が遅れる場合も三次調整力②での運開を優先する案として、後からモジュール追加する方法が示されている。 - 将来拡張はモジュール追加・変更、予備領域、機能ロックで対応するが、機能拡張には整合性試験の期間が必要である。一次・二次調整力①の広域調達・運用や、他商品への対応範囲などは今後の検討事項である。 - 入札結果・約定結果を精算・監視用に出力可能とする案であり、調達システム（情報系）と実需給を制御する運用システム（制御系）は分離して構築する整理である。
- 7
本小委員会の議論の方向性と今後の進め方
- 需給調整市場は2021年4月、広域需給調整システムは2020年4月の運用開始を目標とし、発注仕様を2018年6月末までに確定する方向である。 - 市場システムは商品区分最大20、商品ブロック最大48に対応し、電源単位での入札とΔkWメリットオーダー評価を想定する。 - 広域運用は9社を対象にインバランスを相殺し、広域メリットオーダーで調整する。対象調整力や地域範囲は段階的に拡大する。 - 市場監視、必要量、精算詳細、2020年以降の組織・契約形態などは未確定であり、三次調整力②の要件・必要量・業務フローを優先して検討する。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
需給調整市場検討小委員会
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