第4回 需給調整市場検討小委員会

この回の資料と要約

1. 1

   需給調整市場に関する意見募集の結果について

   - 需給調整市場に関する意見募集で、25事業者から170件が寄せられ、商品の要件に関するものが107件で最多であった。 - 商品要件では最低入札量の引下げや専用線の代替、応動・継続時間、ブロック時間の見直しなど、参入障壁の低減を求める提案が目立った。 - 取引日程やDRの参入条件、沖縄エリア・グリッドコード・調整力公募からの移行なども論点となった。 - 意見は検討段階の提案・要望であり、採否や仕様への反映は未決定で、今後の検討を踏まえて対応を整理する。

   要約を読む配信元のPDF
2. 2

   需給調整市場における kWh単価の提出・変更期限について

   - 2021年度は、電源Ⅰ・Ⅱおよび三次調整力②のkWh単価変更期限を週間とする案である。確定事項ではない。 - 前日・当日変更は実需給に近い状況を反映できる一方、単価引上げによるコスト増リスクや登録業務負担が課題である。 - 将来の前日・当日（GC前）変更に対応できるようシステムを構築し、当面は週間以降の変更機能をロックする案である。 - 中給システム改修までにコスト負担などを検討し、期限を見直すとしている。

   要約を読む配信元のPDF
3. 3

   需給調整市場システム(調達)の開発に向け整理が必要となる論点とシステムの拡張性・柔軟性での対応について

   - 需給調整市場システムは、2021年度に前日調達の三次調整力②を扱う機能を優先して開発し、拡張性を備えて開発着手することが提案されている。 - 初期仕様は2商品区分（予備領域を含め最大20区分）、9エリア、マルチプライス方式であり、シングルプライスは対象外である。 - 三次②以外の商品は必要時にモジュール追加する案が第3回で議論されたが、採用案は複合約定ロジック等の検討状況を踏まえて6月に判断する。 - kWh単価の変更期限は週間計画策定時点とし、6月末までに確定する。拡張時にはデータ整合性試験の期間が必要で、他制度との調達方法には継続検討事項が残る。

   要約を読む配信元のPDF
4. 4

   需給調整市場システムの開発について

   - 2021年4月の市場開設に向け、東京電力パワーグリッドと中部電力が一般送配電事業者10社を代表して調達システムを開発する方針である。 - 2021年度の調達対象は三次調整力②で、ΔkW価格順のマルチプライス約定と広域調達を想定する。 - 東京・中部の2拠点設置とモジュール化で、セキュリティを確保しつつ将来の対象拡大に備える。 - RFPでベンダを選定する方針であり、仕様確定に向けた検討は2018年6月末まで、広域化や約定方式の将来変更は未確定である。

   要約を読む配信元のPDF
5. 5

   広域需給調整システム（運用） の 開発に係る進捗報告

   - 広域需給調整システム（運用）は調達システムに先行して開発することが了承済みで、中部電力・関西電力を代表会社とする9社共同体制で調達中である。 - 2018年5月時点では開発ベンダ選定手続き中で、メーカー見積仕様書の技術審査を進めている。 - 試験運用は中部・関西の2社間で30分演算周期から始め、実績確認後に北陸を加えた3社へ広げる計画である。 - 30分周期で運用を開始し、2020年度上期までに15分周期（三次調整力①相当）へ対象を拡大する予定だが、9社運用の具体的日程はメーカー決定後に検討する。

   要約を読む配信元のPDF
6. 6

   本小委員会の議論の方向性と今後の進め方

   - 需給調整市場は2021年4月のシステム運用開始を目指し、2021年度に三次調整力②を前日から広域調達する方向である。 - 2020年4月には広域需給調整システムを先行運用し、その後、広域運用・調達の対象商品と地域を拡大する構想である。 - 入札は電源単位、ΔkWのメリットオーダー評価を基本とし、商品区分やブロック数の拡張に対応できるシステムを設計する。 - 精算の詳細や商品要件などは未確定であり、2018年6月末までの仕様確定と三次調整力②の優先検討が予定されている。

   要約を読む配信元のPDF

要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。