この回のダイジェスト
一次オフライン枠と二次②の通信方式案、三次②見直しの時期・効果試算が示された。
この回で示されたこと
- 2024年度開始の一次調整力について、DSR・蓄電池・1,000kW未満の発電機を対象に、応動実績の事後提出を条件としてオフライン参加を認める案が示された。オフライン落札量の上限は一次必要量の約2.5％とし、2020年度必要量での試算は9エリア合計85.8MWである。資料1
- オフライン参加のアセスメントⅡでは、指定期間の1秒ごとの応動実績値を事後提出させ、一般送配電事業者による抜き打ち確認を行う案が示された。不正時は金銭的ペナルティや一定期間の市場退出等を取引規程で定める案である。資料1
- 通信回線は、二次①では専用線のみを維持し、二次②では専用線に加えて簡易指令システムも認める案である。二次②への適用は中給システム改修後、各エリアの準備が整い次第とし、資料では2024年度以降としている。資料2
- 三次②の市場ルール見直し案として、ブロック時間の30分化、下げ代不足対応、応動時間の60分化が示された。簡易試算上の効果は全国でそれぞれ約11,000MW/日、約10,000MW/日、約1,000MW/日であり、ブロック時間・応動時間の変更は2025年度適用開始案である。資料3
- 三次②の下げ代不足対応として、落札ユニットを電源Ⅱ契約で運転してTSOが最低出力分を調整する方法と、実需給日に条件を満たす場合にBG計画上のユニット解列を認める方法が示された。下げ代不足対応は2023年度適用開始案だが、改修確定時期や一部BGの工事時期により遅れる可能性がある。資料3
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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一次調整力におけるオフライン枠の取り扱いについて
- 2024年度開始の一次調整力で、事後の応動データ提出を条件に一部リソースのオフライン参加を認める案である。資料は議論段階である。 - 開始時の対象はDSR、蓄電池、アグリで最低入札量を満たす1,000kW未満の発電機とし、他の商品要件とメリットオーダー約定はオンラインと共通にする。 - 調達上限は一次必要量に容量市場の発動指令電源落札比率（約2.5％）を乗じる案で、2020年度必要量による試算は9エリア計85.8MWである。 - 抜き打ちの実績値確認と、不正時の金銭的ペナルティ・一定期間の市場退出等を提案し、詳細は取引規程で定める。
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需給調整市場における簡易指令システムの適用範囲および専用線に用いる通信方式について
- 二次①は秒単位の制御を要するため専用線のみを維持し、二次②は専用線に加えて簡易指令システムも認める案である。 - 二次②で簡易指令を使う場合、伝送遅延を含めて5分以内に指令値へ到達する必要があり、指令受信後約3分以内が目安となる。 - 二次②への適用は中給システム改修後、各エリアの受け入れ態勢に応じて順次開始する案であり、簡易指令を使うアグリゲーション参入が可能となる。 - 専用線には電柱方式が加わり、10万kW以上かつ上位2電圧系統接続のリソースは従来方式のみ利用可能である。
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三次②市場ルール見直し時期等について
- 2021年度第2四半期の三次②調達不足は7月中旬～8月下旬に続いたが、募集量の減少と応札量の回復で9月には全国月平均約600MWまで縮小した。 - 7・8月の不足は東北・東京・中部のブロック4～6に集中し、太陽光出力が大きく、夕方に向けて供出余力が減るブロック5で最大となった。 - 対策効果の簡易試算はブロック時間短縮が約11,000MW/日、下げ代不足対応が約10,000MW/日、応動時間延長が約1,000MW/日である。 - 実施スケジュール案は、下げ代不足対応を2023年度、ブロック時間短縮と応動時間延長を2025年度から適用するもので、開発制約や一部事業者の遅れの可能性がある。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
調整力の細分化及び広域調達の技術的検討に関する作業会
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