この回のダイジェスト
第38回では、三次②共同調達と2022年度三次①調達量の案が示された。
この回で示されたこと
- 2022年度の三次②共同調達は、東北・東京の東ブロックと北陸・関西・中国・四国・九州の中西ブロックで開始する案であり、必要量の低減試算はそれぞれ約9％、約7％である。資料1
- 共同調達で減少した必要量は、融通可能な連系線空容量または各エリアの単独必要量の小さい方を上限に配分する。2022年度は単独必要量に応じた按分を採用する案である。資料1
- 三次②の共同調達は、複数エリアで3σ相当の再エネ予測誤差が同時発生しないことを前提とする。実運用時に空容量を確保できない場合は一時休止することも想定し、詳細な運用方法は一般送配電事業者が検討する。資料1
- 2022年度の三次①調達量は、一次～三次①の複合約定時の必要量から電源Ⅰ確保量を控除して算定し、供給可能設備量からエリア想定需要を差し引いた上限を超える分を減らす案である。資料2
- 三次①調達量の補正後の年間平均試算は北海道2.2％、東京0.3％、中国1.0％、四国1.5％などである。2023年度の取扱いは、2022年度の約定実績と予測誤差の発生状況を踏まえて検討する。資料2
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この回の資料と要約
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三次調整力②の共同調達について
- 三次②必要量を低減する共同調達について、2022年度は東ブロック（東北・東京）と中西ブロック（北陸・関西・中国・四国・九州）で開始する案である。 - 2021年10月の募集実績による試算では、必要量は東ブロックで約9％、中西ブロックで約7％低減する。東京エリアは東京向き空容量がなく、低減しない。 - 必要量の減少分は連系線空容量などを上限に配分し、双方向に空容量がある場合は2022年度、単独必要量に応じた按分とする案である。 - 効果は試算であり、実施エリアと効果量は事前検証で確認する。空容量が確保できない場合の一時休止も含め、運用方法は今後検討する。
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2022年度の三次調整力①調達量について
- 2022年度の三次①調達量は、一次～三次①の複合約定必要量から電源Ⅰ確保量を控除して算定する案である。 - 小売のkWh調達への影響を抑えるため、電源Ⅰと三次①の合計に供給力上限を設け、超過分を三次①から減らす補正を提案している。 - 補正後の年間平均試算はエリアにより0.3～2.4％程度で、中国・四国の減少が比較的大きい。試算値であり、実際の2022年度量は最新の供給計画等を基に算定する。 - 2023年度の取扱いは、2022年度の約定実績と予測誤差の状況を踏まえて改めて検討する方針である。
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調整力の細分化及び広域調達の技術的検討に関する作業会
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