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電力広域的運営推進委員会 ・ 調整力の細分化及び広域調達の技術的検討に関する作業会

第36回 調整力の細分化及び広域調達の技術的検討に関する作業会

公開資料 4 件会議体の公式ページ

この回のダイジェスト

三次②の調達不足対策と複合約定の評価方式について、複数の見直し案が示された。

この回で示されたこと

  • 三次②の商品ブロックを3時間・8ブロック/日から30分・48ブロック/日に短縮する案が示された。システム対応を含む全体工程を整理し、導入時期は別途決める方針である。資料2
  • 下げ代不足への対応として、落札電源をBG計画に組み込まずTSOが電源Ⅱ契約で運転する案を2023年度までの対応として実務検討し、需給当日に条件を満たせば落札電源の解列を認める案を恒久策として検討する。資料2
  • 三次②の応動時間を45分から60分へ延長する案が示された。簡易指令システム接続リソースのGC前の判断やシステム改修を含め、継続検討とされた。資料2
  • 2024年度の全商品市場取引開始に合わせ、一次~三次①で複合約定を導入する案が示された。2020年度実績の試算では、必要量の年間平均合計は商品別の13.0%に対し複合約定時7.6%であった。資料3
  • 複数商品を一体で落札したリソースは、合成指令への追従を複合商品単位で評価し、不適合時の金銭的ペナルティをΔkW落札価格の1.5倍とする案が示された。詳細は一般送配電事業者の取引規程に定める提案である。資料4
  • 複合約定時の必要量試算では、一部エリアのブロック3~6で7%を大きく超えた。EDCとLFCの重複量は9エリア平均0.3%であり、必要量の推移や実運用への影響を引き続き確認する課題が示された。資料3

前回からの変化

  • 複合商品向けに、合成指令への追従性能を事前審査で確認し、アセスメントⅡでは評価点の90%以上が合算した許容範囲内であることを基準とする具体案が示された。資料4
  • 複合約定全体に対するペナルティとして、ΔkW落札価格の1.5倍を適用し、月3回以上の不適合で事前審査を再実施する案が示された。資料4

今後の予定・残った論点

  • 三次②のブロック短縮、ブロック入札、下げ代不足対応、応動時間延長について、運用・精算・システム改修の実務と導入時期を引き続き整理する。資料1資料2
  • 複合約定の必要量、EDC領域の制約および実運用への影響を確認し、支障が確認された場合は必要量の見直し等を検討する。資料1資料3
  • 複数商品同時約定の評価・ペナルティの詳細を取引規程等で詰め、一次調整力の応動実績を切り分けて評価する方法も引き続き検討する。資料1資料4

この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです(作成)。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。

この回の資料と要約

  1. 1

    [第36回調整力の細分化及び広域調達の技術的検討に関する 作業会 議事要旨]

    - 三次調整力②の応札量を増やすため、ブロック時間短縮、下げ代不足時の運用、応動時間延長を検討したが、実施時期や方式は未決定である。 - ブロック時間短縮は供出量増加が期待される一方、歯抜け約定時のコスト回収や複数システムの改修が課題であり、全体の優先順位を整理する。 - 複合約定の必要量は一部ブロックで現行の電源Ⅰ必要量を上回り、ブロック時間や再エネ予測誤差の影響、EDC・LFCの広域運用を引き続き検討する。 - 複数商品同時約定の審査では、制御機能の確認や一次調整力の応動評価方法が未確定であり、シミュレーション等を通じて審議を続ける。

  2. 2

    三次調整力②調達不足の要因等を踏まえた市場ルール見直しの方向性について

    - 三次②の調達不足は、3時間ブロック内で応札量を最小値、募集量を最大値で算定するずれや、昼間にBGが停止予定電源を応札しにくいこと、取引会員の少なさが要因として示された。 - 応札増加策として、商品ブロックを3時間から30分へ短縮し、応動時間を45分から60分へ延長する案が示されたが、導入時期はシステム改修を踏まえて別途整理する。 - 下げ代不足には、TSOが電源Ⅱ契約で落札電源を運転する方法を当面策として、需給当日に条件付きで解列を認める方法を恒久策として検討する案である。 - 新規参入者の要望にあった事前審査・アセスメントⅡの要件緩和は、指令追従性や追加調達費用への影響から変更しない方向である。

  3. 3

    複合約定ロジック等に関する評価について

    - 2024年度の全商品市場取引開始に合わせ、一次~三次①で複合約定を導入する案が示された。複数商品入札では、最大応札量の商品に全量を入札し、他商品は内数として入札する。落札後は各商品の要件を満たす必要がある。 - 2020年度試算では、商品別必要量の合計13.0%に対し複合約定時は7.6%となり、約4割低減した。高需要時間帯の必要量は電源Ⅰとおおむね同等の水準であった。 - 一部エリアのブロック3~6では必要量が7%を大きく超え、予測精度の動向と必要量の推移を引き続き確認する課題がある。 - LFC優先でEDC領域を制限する運用でも、KJCの他エリア融通やLFC調整が見込まれるため直ちに支障は生じないとの見方である。支障が確認された場合はEDC必要量の見直しを検討する案である。

  4. 4

    複数商品同時約定時の事前審査・アセスメント等について

    - 複合商品は、応動実績を商品別に分けず、合成した指令への追従を一体評価する案である。 - 評価の許容範囲は単一商品の範囲を合算し、一次を含む場合は一次のΔkW落札量も加え、評価点の90%以上が範囲内であることを求める。 - 不適合時のペナルティは複合約定全体に課し、強度はΔkW落札価格の1.5倍、月3回以上で事前審査を再実施する案である。 - ΔkWは落札ブロック内で精算し、ブロック前後はインバランス扱いとする。kWhは一次を含む複合商品も市場契約単価で精算する案である。

要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。

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