第590回 電力・ガス取引監視等委員会

この回の資料と要約

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   東京電力パワーグリッドの2024年度廃炉等負担金の確認結果について

   - 東京電力PGの2024年度廃炉等負担金を法令上の値下げ基準に照らして確認した結果、基準超過はなかった。 - 2022～2024年度の廃炉等負担金平均は1,219億円で、算定基準額の平均2,097億円を下回った。 - 専門会合の確認結果を受け、変更認可申請を命ずる必要はない旨を経済産業大臣へ回答する案が示されており、委員会での審議段階である。

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   ガス導管事業者の2024年度託送収支の事後評価について

   - 2024年度託送収支は、9月末までに計算書を公表した137社を対象にストック・フローの2基準で事後評価した。 - ストック基準は旭川ガス（江別地区）と久留米ガスの2社、フロー基準は水島瓦斯、久留米ガス、大分瓦斯、東北天然ガスの4社が超過した。 - 該当各社は2026年4月1日までに値下げ届出を行う予定であり、未届の場合は原則として変更命令の対象となる。ただし、フロー管理では料金維持の説明が合理的と判断されれば届出不要となる例外がある。 - 意見回答は審議案であり、残る7社の評価は2026年2月以降、全体の取りまとめは5月を目途に予定されている。

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   ガス小売経過措置料金に係る原価算定期間終了後の事後評価について

   - 2024年度の事後評価対象は東邦瓦斯、日本瓦斯、南海ガスの3社で、熱海瓦斯は原価算定期間中のため対象外である。 - 3社とも変更認可申請命令の検討対象とはならなかった。東邦瓦斯の規制部門利益率は基準未満、日本瓦斯も同様である。 - 南海ガスは第1段階の利益率基準を上回ったが、超過利潤累積額は一定水準額以下で、自由化部門も2年連続赤字ではなかった。 - 東邦瓦斯は値下げ認可申請が必要とは認められない旨の回答案を委員会で審議し、日本瓦斯・南海ガスは所管経済産業局から同趣旨を回答する方針である。

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   電気小売経過措置料金に係る原価算定期間終了後の事後評価について

   - 対象は原価算定期間を終了した中部電力ミライズ、関西電力、九州電力の2024年度事後評価である。 - 規制部門利益率の3年度平均は中部2.0％、関西0.1％、九州0.2％で、10社の過去10年度平均2.7％をいずれも下回った。 - 3社は追加評価および変更認可申請命令の要否検討の対象とならず、委員会は値下げ認可申請の必要を認めない旨を大臣へ回答する案を審議する。

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