第19回 資源開発・燃料供給小委員会

この回の資料と要約

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   化石燃料を巡る国際情勢等を踏まえた新たな石油・天然ガス政策の方向性について

   - ロシア侵略後、欧州のLNG調達増と供給余力の低下がアジアの調達難・価格高騰を招いており、自給率11％の日本も供給途絶の影響を受ける構造である。 - 経産省は、民間事業者が平時から余剰LNGを確保し、需給逼迫時に国内へ販売するSBL制度を検討中であり、冬季の最低1カーゴ／月などの数量目標と認定要件案を示した。 - JBIC融資、資源外交、豪州による長期契約保護などの措置は進む一方、民間調達力の強化、SBLと政府調達の分担、長期契約・上流投資と脱炭素の両立は審議中である。 - アジア各国の事情に応じたエネルギー移行をAETIで支援する方針であり、本日の議論を月内の基本政策分科会に報告し、今後の政策へ反映する予定である。

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   可燃性天然ガスに係る安定供給確保を図るための取組方針（案）

   - 可燃性天然ガスの取組方針（案）は、輸入依存と世界的な供給不安を踏まえ、LNGを特定重要物資として安定供給策の対象にする方針を示す。 - 中核策は、民間事業者が戦略的余剰LNG（SBL）を確保し、平時に運用、緊急時に国内へ供給する仕組みへの支援であり、損失はJOGMEC基金が補填し、収益は基金へ納付する設計である。 - 目標は当面、冬季に最低1カーゴ／月、2020年代半ば〜後半には中長期契約で年12カーゴ以上の確保を目指すことである。 - 国内資源開発、公的金融、アジア協力等も併せ、自主開発比率やLNG取引量の目標達成を図り、毎年度の状況確認を踏まえて必要な見直しを行う方針である。

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