第54回 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会

この回の資料と要約

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   再生可能エネルギーに関する次世代技術について

   - ペロブスカイト太陽電池は軽量・柔軟性と国内のヨウ素供給を強みに、量産技術、生産体制、需要創出を一体で進め、2030年を待たない社会実装を目指す方針である。 - GI基金の次世代型太陽電池支援は、国費負担上限を498億円から648億円へ拡充する追加案が示され、大型化・製造技術・実証を強化する。 - 浮体式洋上風力はGI基金による約850億円の実証を2023年度中に始める予定で、候補5海域から実証事業者を選定する計画である。 - 洋上風力の導入準備として、JOGMEC主導の海域調査、人材育成、国内サプライチェーン形成を推進し、案件形成目標は2030年10GW、2040年30～45GWである。

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   地域と共生した再生可能エネルギーの導入拡大

   - 改正再エネ特措法の執行強化に向け、令和6年度概算要求で6.6億円を要求し、現地調査とデータ連携による違反案件の把握・処分を進める方針である。 - 太陽光パネルの新規・変更認定では、メーカー名、製造期間、鉛等4物質の情報を登録した型式を求める案であり、省令改正後、2024年春の施行を予定する。 - 既認定設備もデータベース化し、未登録パネルの廃棄時には含有物質の調査・情報提供を求める案である。4物質情報等は公表し、ガラス組成や有価金属量は登録推奨・非公表とする案である。 - 廃棄・リサイクルの制度的対応は継続検討中であり、関係省庁の検討会が年内を目途に今後の方向性をまとめる予定である。

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   再生可能エネルギーの出力制御の抑制に向けた取組等について

   - 2023年度の出力制御率見通しは春の実績を反映して上昇し、九州6.7％、中国3.8％、四国3.1％である。主因は域外送電の減少、需要減、晴天日・水量の増加である。 - 供給・需要・系統の各面から追加策を検討し、年内を目途に新たな対策パッケージを取りまとめる方針である。 - 新設火力の最低出力は50％から30％へ引き下げ、2024年度中の適用を目指す。既設火力にも協力を求める通知が発出済みである。 - 蓄電池、関門連系線の運用改善、料金割引やDRによる需要シフトが進行・検討中であり、費用、設備制約、安定供給との両立などが今後の論点である。

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