第55回 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会

この回の資料と要約

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   再エネ長期電源化・地域共生WGにおける検討状況

   - 第２次取りまとめ（案）は、地域共生と事業適正化に向けた改正再エネ特措法の運用案であり、許認可の申請要件化は2023年10月、その他の措置は2024年４月施行を予定する。 - 住民周知は規模・立地で分け、高圧以上と影響の大きいエリアの低圧事業に説明会を求め、説明・質疑・記録・報告の要件を設ける。 - 認定事業者には委託先の監督と年１回の国への報告を求め、法令違反時は交付金を一時停止し、違反解消等で留保分を回復、認定取消し時は返還を命じる案である。 - 太陽光の更新・増設では既設分の価格を維持し、増出力分に最新価格を適用するとともに、不要パネルの適正廃棄と増設分の廃棄費用積立を求める。

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   電力ネットワークの次世代化について

   - 地内基幹系統の整備促進と全国調整スキームの適用拡大が論点であり、まず連系線と一体的な増強の範囲を年内目途に定める案が示された。適用範囲や負担配分は未決定である。 - 特定系統設置交付金は、認定された送電線計画の着工から運転開始までの資金調達を支援する制度であり、利息に加え、工事期間中の債務保証料・保険料を対象費用に含める案である。 - 東地域では日本海ルート2GWを基本に検討中で、作業会に8社が応募し、10月上旬に体制強化を行う見込みである。 - 年度内の基本要件策定を目指し、海底直流送電の実現性、変換装置、連系地点、地内系統、ファイナンスリスクを検討し、2024年度に事業主体・実施案の決定と整備計画策定を進める工程である。

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   再エネ予測誤差に対応するための調整力確保費用

   - FITインバランス特例に伴う三次②費用は、2023年度に約1,200億円を交付する整理であり、算定見込額は1,207.4億円である。 - 2023年4～8月の平均調達単価は3.4円/ΔkW・h、調達量は約68億ΔkW・hで、前年同期よりそれぞれ低下した。 - 2025年度までの追加調達費用は、安価な電源からFIT予測誤差対応分に区分する事務局案が示された。 - 使わない三次②を時間前市場へ売り入札する取組は2023年10月下旬開始予定で、利益を再エネ賦課金の低減に使い、2024年度費用算定時に応札を促す枠組みを検討する案である。

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