電力広域的運営推進委員会・マージン検討会

2017年度第4回マージン検討会

2017年12月15日開催公開資料 2 件会議体の公式ページ

この回のダイジェスト

長期マージンを原則ゼロとする案と、2018～2027年度算出の予定が示された。

間接オークション導入後の長期断面では、予備力不足等で実需給時に必要となる場合を除き、マージンを原則ゼロとする案が示された。北海道本州間・東北東京間・東京中部間は例外としてゼロ記載の対象外である。資料1
2016年度算出値を用いた記載例では、北海道本州間に最大需要時100～500MW台、東京中部間に各方向600MW、東北東京間に2019～2021年度28～40MWを置き、以降はゼロとした。北本・FCの増強分は表に含まず、必要量は運用開始までに検討する案である。資料1
予備力不足時の参考最大値として、東北東京間850MW、東京中部間820MW、中国四国間930MWが例示された。これらは需要想定等に基づく参考値で、通常の長期設定値ではない。資料1
2018～2027年度のマージンは、年間断面を現行ルール、間接オークション導入後の長期断面を実需給断面の考え方に基づいて算出する予定である。算出値や設定方法は未決定である。資料2
算出は2018年2月、承認は2月下旬、公表は2月末の予定とされた。検討会は2017年12月15日、2018年2月9日、3月26日の開催予定である。資料2

第3回で示された2019～2021年度の北本・東北東京間の風力実証試験分28～40MW増加に関し、今回の長期断面の記載例でも東北東京間に28～40MWを置き、2022年度以降はゼロとする形が示された。資料1
前回は間接オークション導入時に長期値を反映する予定だったが、今回は導入後の長期断面を原則ゼロとする設定案と、予備力不足時の参考最大値を示す整理が提示された。案は未決定である。資料1

この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（2026年10月11日作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。

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翌年度以降分マージン算出にあたっての検討課題
- 長期断面のマージンは、実需給時に予備力不足等で必要となる場合を除いて原則ゼロとする案であり、確定事項ではない。 - 北海道本州間・東北東京間・東京中部間はゼロ記載の例外とし、予備力不足時に必要となる最大値を参考表に示す。 - 設定理由には予備力不足への対応のほか、周波数維持や電源脱落への対応があり、複数線で一体確保する場合もある。 - 長期値の記載例は2016年度算出値に基づく試算で、今年度値は今後算出し、需要想定や設備増強を踏まえて見直す予定である。
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2017年度スケジュール・検討事項
- 2018～2027年度分のマージン算出方法を検討する資料であり、算出値と長期断面の設定・公表方法は未決定である。 - 年間断面は現行ルール、長期断面は間接オークション導入後の実需給断面の設定の考え方に基づいて算出する予定である。 - 導入後は実需給断面のマージンを原則ゼロとし、必要時は確保値と理由を公表する規定となる。 - 2017年度の算出・承認・公表は、課題検討を経て2018年2月下旬から月末に予定されている。
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