この回のダイジェスト
第65回では、ローカル系統の混雑緩和策を限定的な案として提示し、広域連系系統の技術検討状況を報告した。
この回で示されたこと
- 発電事業者が増強費用を負担して混雑緩和を求める仕組みを、費用便益評価に基づく設備形成を補う「限定的なスキーム」とする案が示された。対象電源、費用負担、開始基準、手続きなどは未決で、2023年度上期を目途に検討し、2024年3月までに規程改定が必要となる可能性が示された。資料1
- 約900kmの日本海側海底ルート案では、机上調査の一次評価で技術的に敷設不可能な箇所は確認されなかった。一方、約260kmで迂回または防護措置が必要と見込まれ、実地調査や先行利用者との調整を踏まえて採用ルートを検討する方針である。資料2
- 直流設備について、2端子・多端子を含む構成案に現時点で実現不可能な案はないと確認された。構成は未決定であり、直流遮断器のコスト・敷地面積、事故区間の遮断、将来拡張などを今後検討する。資料2
- 関門連系線では交流海底ケーブル、既設インフラ活用、直流連系を比較する方針が示され、直流案固有の系統影響も評価する。中部関西間では短絡容量対策の追加が必要となる見込みである。資料2
- 中地域交流ループは2026年度当初の運開を目指し、電磁誘導対策に2022年度から着手済みである。給電システム改修の事前調査やINV負荷遮断装置設置などは2023年度からの先行着手が必要として、工事内容を確認している。資料2
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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ローカル系統へのノンファーム型接続導入後の混雑緩和スキームについて
- ローカルノンファームは2023年4月に受付開始予定で、系統増強を待たずアクセス線等の工事後に接続できる一方、混雑設備の増強は一般送配電事業者の費用便益評価で決まり、増強されない場合もある。 - 事務局は、発電事業者が費用負担を前提に混雑緩和を希望する場合の本プロセスを、効率的な設備形成を補完する限定的スキームとする案を提示したが、未決定である。 - 個別希望への対応による増強の繰り返しを避け、系統全体の効率性を損なわない増強方法を検討する。 - 対象電源、開始基準、費用負担などを2023年度上期を目途に整理し、必要な手続き・規程類を整備する方向である。
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東地域及び中西地域の広域連系系統に係る計画策定プロセスの検討状況について
- 東地域の日本海側約900kmルート案は机上評価で敷設不可能箇所なしとされたが、約260kmで迂回・防護が必要であり、ルート確定には実地調査と先行利用者との調整が必要である。 - 直流設備は2端子・多端子などの構成案を検討中で、現時点で実現不可能な案は確認されていないが、設備構成は未決定である。 - 関門連系線は交流・直流、海底ケーブル・既設インフラ活用の案を比較する方針であり、中部関西間連系線も開閉所計画や追加対策を精査中である。 - 中地域交流ループは2026年度当初の運開を目指し、電磁誘導対策に着手済み、2023年度から必要な先行工事の内容を確認中である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
広域系統整備委員会
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