この回のダイジェスト
第20回は計画停止減額案と初回容量オークションの検証方法を提示し、運用上の未決論点を整理した。
この回で示されたこと
- 計画停止調整に応じなかった電源について、容量確保契約金額を直接減額する案を提示した。供給力が年間H3需要の116％相当を下回る場合は追加設備量の利用に応じて0.3％／日、111％相当を下回る場合は供給信頼度への影響に応じて0.6％／日を基準とし、量に応じて補正する案である。資料1
- 減額対象は供給計画に計上された定期点検など長期間の計画停止とし、2年前に調整できない突発停止や短期間作業は対象外とする案を示した。やむを得ない事情等を対象外とする条件や具体的な調整手順は引き続き検討する。資料1
- 初回の2020年度容量オークション検証では、連系線運用容量、想定需要、再エネ想定供給力、発動指令電源の応札有無・落札容量上限、応札上限価格の6項目をシナリオ分析する案を示した。検証レポートの項目・方法は詳細検討を続ける提案である。資料2
- 検証結果の公表では、原則3事業者以上の集計とし、個別エリア未満の分類を避ける案を示した。容量拠出金はエリア単価と計算過程、応札価格分布は全国集計で参加登録区分別に公表するなど、項目ごとの集計方法を整理した。資料2
- 容量市場と需給調整市場、インバランス料金制度等との接続について、前週の需給ひっ迫判断、3時間前の発動指令、ゲートクローズ後の給電指令の基準や役割分担など未決論点を整理した。発動指令電源が需給調整市場でΔkWを落札した場合の指令契約の選択案も示した。資料3
- 計画停止調整は実需給2年前に行い、広域機関が申請を集約し、一般送配電事業者が発電事業者へのヒアリングと調整可能性の報告を担う手順案を示した。信頼度確保のため流通設備作業停止計画を見直す範囲などは未決定である。資料3
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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計画停止による追加設置量を踏まえたリクワイアメント等の検討について（その2）
- 計画停止調整に応じなかった電源の容量確保契約金額を直接減額する案であり、確定制度ではない。 - 調整後の供給力が年間H3需要の116％相当を下回る場合は追加設備量の利用、111％相当を下回る場合は供給信頼度への影響として区分する。 - 減額率は前者が0.3％／日、後者が0.6％／日を基準とし、該当量で補正する。合理的な事情がある場合は対象外とする案である。 - 調整は実需給の2年前に行う構想で、具体的な手順や例外の詳細は今後の検討事項である。
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容量オークション結果の検証方法について（容量オークションの市場競争の検証レポート）
- 2020年度の初回容量オークションに向け、検証レポートの項目・方法を整理した提案であり、詳細検討が続く。市場競争は毎年検証し、包括的検証は遅くとも2025年に行う整理である。 - シナリオ分析はルール等が約定結果に与える影響把握を目的とし、連系線、需要、再エネ供給力、発動指令電源、応札上限価格など6項目を初回分析対象とする案である。 - 結果公表は原則3事業者以上の集計とし、応札・落札量、供給信頼度、拠出金、連系線、需要、応札価格などを集計する案である。 - 大規模事業者別の応札量と不参加電源は原則非公表とする案であり、個社情報の保護と集計方法の詳細は今後詰める。
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今後の制度変更（需給調整市場等）を踏まえた、容量市場の制度設計に関する論点について
- 容量市場の運用を需給調整市場、インバランス料金制度、計画停止調整と整合させるための論点整理であり、多くの基準・手順は未決定である。 - 計画停止調整、前週の需給ひっ迫判断、3時間前の発動指令、ゲートクローズ後の給電指令について、判断水準・全国かエリアかの単位・関係機関の役割分担が検討課題である。 - 発動指令電源を容量契約と需給調整市場のどちらで指令するかは未整理であり、調整力の落札がひっ迫時の供給力を減らす可能性に留意が必要である。 - 2年前の計画停止調整の手順案が示された一方、供給信頼度確保時に調整済み流通設備計画を見直すかは案が分かれている。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
容量市場の在り方等に関する検討会
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