この回のダイジェスト
託送収支の事後評価案と非化石価値市場の規程変更審査が示された。
この回で示されたこと
- 平成28年度の託送収支では、値下げ命令基準を超えた事業者も、単価乖離率の発動基準に達した事業者もなかった。委員会から経済産業大臣へ、変更認可申請は不要との回答案が示された。資料2資料1
- 託送収支の事後評価では、北陸を除く9社で実績収入が想定原価を下回り、実績費用は6社で想定原価を上回った。費用超過の主因は人件費・委託費等、費用減少の主因は設備関連費であった。資料1
- 各社の効率化の代表的取組122件のうち、削減率が大きいものは61件、他社への展開性・汎用性が大きいものは36件であった。事例の導入検討や取組の具体化・公表、定量的な説明を促し、次年度も実施状況を確認する方針が示された。資料1
- 託送収支評価では、設備投資・高経年化対策の計画的実施、調達仕様の標準化、競争発注の実質的な競争状況の確認などを今後の課題とした。工事費負担金の情報分析や、託送料金制度のインセンティブ設計も今後の検討事項として示された。資料1
- 非化石価値取引市場の業務規程変更案について、事務局は施行規則に基づく審査対象6項目への適合を確認した。FIT証書の初回オークションは2018年5月上旬までの実施を目指し、マルチプライス方式、GIOのみの売り入札、証書の決済後受渡しが示された。資料4
- 業務規程変更申請について、資料3は審査基準を示し、資料4は非化石価値市場に関する適合性確認を示した。いずれも委員会の意見や経済産業大臣の認可決定は記載していない。資料3資料4
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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平成28年度託送収支の事後評価とりまとめ
- 平成28年度は、超過利潤累積額・単価乖離率とも値下げ命令の基準に該当する事業者はなかったが、実績費用は6社で想定原価を上回り、4社で下回った。 - 費用超過には人件費・委託費等、費用減少には設備関連費が主に寄与し、九州などでは修繕・設備投資の繰延べによる一時的な減少も確認された。 - 仕様標準化や共同調達、競争発注の拡大が課題であり、調達価格・工事費の比較可能な情報提供と、各社の効率化策の導入・公表を促す方針である。 - 各社の中長期計画に基づく設備投資・高経年化対策を引き続き評価し、安定供給を保ちながら費用削減を進めるほか、効率化目標や託送料金制度の見直しも検討する。
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一般送配電事業者の平成２８年度収支状況（託送収支）の事後評価について
- 一般送配電事業者の平成28年度託送収支と経営効率化の取組について、審査基準に基づく事後評価を実施した。 - 委員会は、変更認可申請が必要とは認められない旨を経済産業大臣へ回答することを提案している。 - 次年度も各社の経営効率化の取組を確認することが重要との旨を併せて回答する方針である。 - 回答案は平成30年4月19日の委員会で検討される資料として示されている。
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卸電力取引所の業務規程変更認可申請について
- 日本卸電力取引所は、非化石価値取引市場の初回オークション開始に伴う業務規程変更を2018年4月6日に申請した。 - 経済産業大臣は4月10日に電力・ガス取引監視等委員会へ意見照会し、審査基準への適合性の審査を求めている。 - 基準は市場運営・参加資格・取引決済・預託金、不正防止・監視・処分・参加者意見反映の仕組みを定める。 - 資料には審査結果や認可の決定は示されていない。
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卸電力取引所の業務規程変更認可申請について
- JEPXは2018年5月予定の非化石価値取引市場開設に向け、業務規程の変更認可を申請し、経済産業大臣が委員会に意見照会した。 - FIT証書はGIOがJEPXを通じて小売事業者に販売し、当面はマルチプライス方式で約定する。売却収入は賦課金の原資に充てる。 - 事務局は審査対象6項目を確認し、審査基準への適合を確認した。委員会の意見や大臣の認可決定は資料に記載されていない。 - 初回オークションは2017年4〜12月のFIT証書を対象に、遅くとも2018年5月上旬の実施を目指して準備中であり、非FIT証書は2019年度発電分の取引を目指して制度設計中である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
電力・ガス取引監視等委員会
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