第74回 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会

この回の資料と要約

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   今後の再生可能エネルギー政策について

   - 第７次エネルギー基本計画は再エネの主力電源化を掲げ、2040年度の再エネ比率を４～５割程度と見通す。幅を持つ見通しであり、確定値ではない。 - 2030年目標に対し、太陽光は75.6GW、地熱は0.6GWで導入余地が大きく、バイオマスは8.1GWと目標を超過している。風力・水力は未稼働案件や開発上の制約も踏まえた進捗管理が必要である。 - 地域共生と設備の長期安定化に向け、違反事業への措置、廃棄費用の積立て、太陽光事業者の認定制度を進める一方、パネル・風力設備のリサイクルや積立制度の一部は検討・議論段階である。 - 国民負担の抑制と市場統合に向け、入札・認定失効、FIT/FIP自立化、FIP移行、蓄電池・系統整備を進める。入札制度の今後や追加の出力制御対策は、今後の審議事項である。

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2. 2

   電力ネットワークの次世代化について

   - 再エネ拡大と大規模需要の立地に備え、地内系統の整備計画を公的機関の関与の下で策定・実施する枠組みや、エリアを越える費用負担を検討する案である。 - 大規模系統投資の資金調達を円滑にするため、託送料金の着工段階からの一部回収、建設仮勘定のレートベース上の扱い、交付金の料金制度上の整理を検討する。いずれも制度決定前である。 - 地域間連系線の工事費増額等について、費用と工期を検証するガイドラインや関係機関の手続を設ける案を示す。国民負担の抑制とコスト管理が課題である。 - 連系線潮流による地内混雑には現行の混雑管理で対応し、解消が技術的に難しい場合は連系線の運用容量またはマージンを設定する案である。

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