第73回 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会

この回の資料と要約

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   2030年度エネルギーミックスに向けた取組の進捗状況

   - 2030年度の再エネ目標に対し、公共施設の太陽光は導入目標6.0GWに対して2020～2024年度実績0.22GW、地域共生型太陽光は目標4.1GWに対して1.1GWであり、導入拡大と実績把握が課題である。 - 脱炭素先行地域は88提案、重点対策加速化事業は148自治体を採択済み。促進区域は2025年3月末時点で56市町村が設定し、自治体支援や事業誘導策の強化を検討している。 - 政府は公共施設への太陽光を2030年度に設置可能施設の約50%以上、2040年度までに100%とする目標を掲げ、民間・住宅向けには自家消費、ZEH、PPA、ペロブスカイト等の支援を進める。 - 洋上風力のEEZ展開と環境調査、建替事業のアセス手続見直し、使用済太陽光パネルの再資源化制度は、法案・提案・検討段階を含む。

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   国土交通省説明資料

   - 国土交通省は空港・道路・港湾・鉄道・ダム・上下水道のインフラ空間で再エネ導入を進めるが、空港は2030年度2.3GW目標に対し2020年度実績0.2GWで、最新実績は集約中である。 - 道路法等の改正で道路脱炭素化計画と施設の占用基準緩和を導入し、港湾では洋上風力基地港湾の利用調整制度が成立した。 - ハイブリッドダムは2025年度に82ダムで試行中であり、上下水道も省エネ・創エネにより2030年度の排出削減を目指す。 - 新築戸建住宅の太陽光設置率は2023年度36.5％で、2030年度目標60％であり、三省連携の制度・支援と次世代型太陽電池の実装を進める。

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   関係省庁による施策のフォローアップ

   - 地域共生型再エネの導入量は2020～2023年度で0.3GW、2030年度目標4.1GWであり、地域計画・交付金・専門家支援などで拡大する方針である。 - 2025年5月に農山漁村再エネ法の基本方針を改正し、2030年度までに法に基づく取組200地域以上、地産地消型再エネ地区100以上を目指す。 - 営農型太陽光は2022年度末までに5,351件が許可された一方、設備の22％で営農支障が確認され、許可基準の法令化や定期報告・違反事業者公表で適正化を進める。 - バイオマス利用率は2030年80％が目標であり、国産木質バイオマスは導入目標0.08GWに対し2020～2024年度の導入量0.18GWと報告された。

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