第21回 容量市場の在り方等に関する検討会

この回の資料と要約

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   メインオークション募集要綱(案)の主なポイント等

   - 2024年度向けメインオークション募集要綱案は、4つの電源区分、参加登録、応札・約定の手順を整理し、追加事項の多くは方針案として示したものである。 - 蓄電池は当面、出力規模を問わず発動指令電源として参加可能とし、自然変動再エネのアグリゲートは構成リソースと供給力制御の可否で参加区分・期待容量の算定方法を分ける。 - 2024年度の経過措置係数は対象電源に58％、2025〜2029年度は年7ポイント上昇し、2030年度以降は措置なしとする案である。 - 義務・評価・ペナルティは電源区分と需給状況に応じて異なり、広域的予備率8％未満をひっ迫基準とする一方、発動指令電源の最低年1回発動義務は設けない整理である。

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   市場競争が限定的なおそれがある場合の対応について（制度検討作業部会を受けて）

   - 容量市場で競争が限定的となるおそれがあるエリアの価格上限「X倍」は未決定であり、本資料は設定案への意見を求めるものである。 - 事務局案は隣接エリア価格の1.5倍で初回オークションを開始し、結果を検証して必要に応じ見直すことである。 - X倍を高めると電源投資の誘因が強まる一方、小売負担が増え得るため、負担と投資促進のバランスが論点である。 - 事業者意見と検討会の議論を制度検討作業部会に報告する予定である。

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   発電側基本料金の扱いについて

   - 発電側基本料金を容量市場のNet CONEにどう反映するかは未決定で、費用として反映する案と需要曲線で特段の考慮をしない案などが検討対象である。 - 反映方法を決める論点は、発電・小売間の転嫁割合、他市場収益との整合、事業者の応札行動の監視である。 - 既存試算はCCGT、40年評価、割引率5％、他市場収益3,000円/kW・年を前提とし、Net CONEは9,307円/kW・年、上限価格はその1.5倍とする案である。 - 検討会で年内を目途に論点を深掘りし、結果を制度検討作業部会で議論のうえ監視等委員会へ報告する予定である。

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   確率論的必要供給予備力算定手法（EUE算定）を踏まえた揚水の取扱いについて

   - 揚水のkW価値は、同じ停電期待量となる揚水あり・なしの安定電源必要量の差で評価し、上池容量に応じてエリア別・運転継続時間別に調整係数を設定する案である。 - 揚水事業者が発電所ごとに運転継続時間を選び、その時間に対応する調整係数とリクワイアメントを適用する提案である。 - 需給ひっ迫時には継続時間の範囲で最大出力を応札・供出する案であり、対象コマは継続時間に応じて指定する。 - 揚水用電力不足や急な需給ひっ迫判定による未達の扱い、TSO等による運用と達成認定、リスク反映の具体的方法は検討段階である。

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