この回のダイジェスト
激変緩和措置の約款特例と広域機関の2023年度計画について、大臣への回答方針を示した。
この回で示されたこと
- 最終保障供給7件、離島等供給6件の約款外供給条件の承認申請について、委員会は法令・審査基準に照らし、承認に異存なしと経済産業大臣へ回答する案を示した。大臣の承認結果は示されていない。資料1
- 約款の料金算定項目が2023年4月から変わるため、燃料構成係数、基準平均燃料価格、基準単価などを変更後の算定式に接続し、値引きを適用する特例が申請された。資料1
- 値引き案は、最終保障供給の高圧で2023年4～10月分に3.5円/kWh（最終月1.8円/kWh）、離島等供給の低圧で2023年1月検針分から10月検針日前日までに7円/kWh（最終月3.5円/kWh）、高圧で2023年4～10月分に3.5円/kWh（最終月1.8円/kWh）を燃料費調整単価から差し引く内容である。資料1
- 広域機関の2023年度予算・事業計画は審査基準に適合すると確認され、委員会は大臣の認可に異存なしと回答する方針を示した。予算の収入・支出は各14,881,302千円である。資料2
- 広域機関は2023年度に、2023年12月までの再給電方式の準備、2024年度の需給調整市場の商品追加・容量市場実需給業務に向けた改修や訓練、2025年度のシステム更新に向けた要件検討などを計画した。資料2
今後の予定・残った論点
- 資料1の特例承認、資料2の予算・事業計画認可は経済産業大臣の判断を待つ。
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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電気・ガス価格激変緩和対策に係る最終保障供給約款の特例承認等について
- 申請13件（最終保障供給7件、離島等供給6件）について、委員会は特例承認に異存なしと経済産業大臣へ回答することを提案している。大臣の承認結果は本文に記載されていない。 - 約款改定で燃料費調整単価の算定式が変わるため、旧供給条件を改定後の算定式に接続する特例承認が必要となった。 - 値引きは低圧で7円/kWh、高圧で3.5円/kWhを基本とし、最終適用期間はそれぞれ半額の3.5円/kWh、1.8円/kWhである。 - 措置は価格高騰の影響を受ける家計・企業への支援を迅速に届ける目的で、主な適用期間は2023年4月から10月分までである。
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電力広域的運営推進機関の２０２３年度予算及び事業計画の認可について
- 広域機関の2023年度予算・事業計画は審査基準に適合すると確認され、委員会は経済産業大臣の認可に異存がない旨を回答する方針である。認可は大臣の判断である。 - 予算案の収入・支出は各14,881,302千円で、会費等を収入に計上し、必要経費・人件費・調達の妥当性も確認された。 - 事業計画は系統整備、需給運用、容量市場・需給調整市場、長期脱炭素電源オークション等への対応を柱とする。 - 2024年度の市場業務開始や2025年度のシステム刷新に向けた準備など、複数の段階的な取組を進める計画である。
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電力・ガス取引監視等委員会
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