この回のダイジェスト
機会費用の入札反映や需給対策、環境情報開示の調査結果について事務局案が示された。
この回で示されたこと
- 旧一電のスポット売り入札に、燃料制約で失われる将来の販売機会などの機会費用を反映する取扱いを12月1日以降の取引から認める案が示された。価格・数量には客観的指標と妥当性を求め、初年度は新たな反映を当局へ直ちに報告させる提案である。資料1
- 機会費用の対象は、販売機会が両立しない燃料制約時を中心に整理された。kW制約時や平常時の算入には否定的であり、LNG転売・ガス卸販売にも燃料残量などの非両立性と価格・数量の客観的根拠を求める案である。資料1
- 2021年7月の消費者調査（有効回答9,139人）では、電気選択で料金の安さを重視する割合がスイッチング経験者84.2%、未経験者61.3%で、環境負荷の小ささはそれぞれ3.8%、5.9%だった。全回答者の60.9%は説明を現状維持または減らす意向であり、情報開示の変更方針は示されていない。資料2
- 電源Ⅰ’の長時間発動時のkWh価格は、当事者間の協議で稼働コストに一定のマージンを加え、需給調整市場の事前的措置における「限界費用×10％」を参考にする案が示された。料金への反映先は通常インバランス料金ではなく、需給ひっ迫時補正インバランス料金とする提案である。資料3
- 電源Ⅱ火力の燃料先使いは、後の燃料不足を招いてもその時点の供給力を確保する短期措置として、従来の需給ひっ迫対策順位を踏まえて指令時期を検討する案が示された。kWh価格に機会費用を加える考えだが算定方法は未確定であり、2024年度以降の余力活用電源への適用も検討課題である。資料3
- 2024年度以降の需給調整市場での広域調達・運用を見据え、揚水発電のポンプアップ主体を調整力提供者に統一する方向が提案された。下げ代の確保策は継続検討であり、システム改修に最短約2年を要するため、2024年度の本格取引に間に合わせるには2022年度から着手し、2021年中に論点を整理する必要があるとの見通しが示された。資料3
前回からの変化
- 継続議題の電源Ⅱ火力の燃料先使いについて、前回の「契約上明確化する方向」から、指令時期を従来の需給ひっ迫対策順位を踏まえて検討する案と、kWh価格に機会費用を加える考えが示された。機会費用の算定方法は未確定である。資料3
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
旧一般電気事業者のスポット市場における自主的取組について②
- 事務局は、旧一電のスポット売り入札で機会費用を算入する取扱いを12月1日以降に認める案を提示しており、本資料時点では審議中である。 - 算入の中心は、燃料制約により現在の発電と将来の販売が両立しない場合であり、客観的な価格根拠と数量の妥当性を求める。 - 補正インバランス料金や根拠のない将来価格予測の算入には相場操縦の懸念があり、新たな算入は初年度に当局への即時報告を求める案である。 - 追加燃料の調達価格を限界費用に反映する案も示し、旧一電の自主的取組と相場操縦規律をガイドラインに位置付ける検討が続く。
- 2
小売電気事業者による環境負荷の情報開示のあり方について②
- 小売電気事業者の環境情報開示をめぐり、消費者調査の結果を報告して今後の方向性を議論する資料であり、開示変更の決定はない。 - 電気選択では料金・特典・事業者の信頼度・サポートが重視され、環境負荷項目の回答は少数であった。 - 環境情報では「現状でよい」が最多で、放射性廃棄物への関心は一定程度あるものの、他の環境項目より際立って高くない。 - 説明分量は現状維持または削減を望む回答が計60.9%だが、環境情報に関心を示した層では情報追加を望む回答もみられた。
- 3
2020年度冬季の需給ひっ迫を踏まえた調整力の調達・運用の改善等について
- 電源Ⅰ’の長時間発動時のkWh価格は、稼働コストに一定のマージンを加える価格交渉を参考とする案である。 - 長時間発動分は補正インバランス料金に反映する案であり、2021年度冬季は新制度開始前のため対応不要とされる。 - 電源Ⅱ火力の燃料先使いは、その時点の供給力を確保する短期措置として指令時期や機会費用の詳細を継続検討する。 - 揚水発電のポンプアップ主体は調整力提供者に統一する方向が提案されたが、再エネ余剰吸収に必要な下げ代の確保策は未決である。
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