第67回 制度設計専門会合

この回の資料と要約

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   旧一般電気事業者の不当な内部補助防止策について

   - 旧一電の2021年度上期実績では、社内・グループ内の卸売単価が社外・グループ外より不当に低い事例は確認されず、小売平均単価も電力・非化石証書の調達費用を下回らなかった。 - ただし、変動数量契約の通告期限や変更幅に内外差があり、オプション価値を含めた条件・価格の比較と説明は引き続き課題である。 - 常時バックアップは原則廃止の方向を維持しつつ、通常卸売でオプション価値を含む内外無差別性が確認できた場合に廃止する整理が示されたが、現状は判断材料となる取引事例が不足している。 - 事務局はコミットメント履行を継続監視し、交渉機会や社内取引の透明性、市場活用、外部確認の仕組みを引き続き検討する方針である。

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   旧一般電気事業者のスポット市場における自主的取組について③

   - 旧一般電気事業者のスポット入札で、燃料制約時の機会費用を限界費用に反映する考え方を整理し、追加入札による売り切れ抑制を狙うものである。 - 算入には価格・数量の客観的根拠と、スポット販売により別の取引機会を失う非両立性が必要であり、制約のある電源の該当数量に限られる。 - 追加燃料価格の反映は一貫した算定が条件であり、市況に応じた算定変更や二重計上は認めない。 - 機会費用の考慮方法は開始2週間前までに事務局へ提出し、反映入札は直ちに報告する運用を予定し、開始日は12月1日である。

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   スポット市場価格の動向等について

   - 2021年11月22日は売り入札減・買い入札増を背景に売り札切れが生じ、システム価格は日平均30.62円/kWh、最高70.01円/kWhとなった。事務局は需給のタイト化が価格上昇の背景とみている。 - 高騰時の監視を強化し、高値の売買入札を行った旧一電・新電力双方に入札目的の説明を求める案を提示した；買い入札も相場操縦に該当し得ると整理している。 - 機会費用は燃料高騰分の上乗せ制度ではなく、11月時点で算入済みの事実はない；12月以降の導入では客観的根拠を求めて監視する。 - ブロック入札だけを秋の価格上昇の原因とは推定できず、大手発電事業者への51項目の報告徴収を分析中である；結果を会合に報告し対策案を示す予定である。

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   2022年度以降のインバランス料金の詳細設計等について

   - 事務局は、燃料不足などによるkWh供給力の確保コストを反映するため、新制度にkWh不足時の補正インバランス料金を追加する案を示した。決定済みではない。 - 暫定案は、kWh余力率3％未満で80円/kWhを適用し、通常料金・kW不足時の補正料金と比べて最も高い価格を採用する仕組みである。 - 算定には余力率の客観的な管理やシステム化が必要なため、2022年4月の制度開始には間に合わず、導入まで相応の期間を要する見込みである。 - スポット市場価格や調整力価格が機会費用を十分に反映できるようになれば、kWh不足時の補正料金を廃止する案である。

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   2020年度冬季の需給ひっ迫を踏まえた調整力の調達・運用の改善等について

   - 2024年度以降の揚水発電は、提供者が池全体の水位を管理し、一般送配電事業者は市場調達したΔkWの範囲で運用する案である。決定事項ではない。 - 主な理由は、ポンプアップ費用の登録価格への反映を揃え、需給調整市場の競争・調達の透明性を確保することである。 - 再エネ余剰の吸収や周波数維持が必要な場合は、一般送配電事業者による一時的な水位運用を認め、提供者に生じるインバランスや市場ペナルティを免除する案を示す。 - ポンプアップの契約上の根拠や余力活用契約の詳細は未確定であり、2024年度に向けて2021年中の論点整理と2022年度からのシステム改修が必要とされる。

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   東京エリアにおける2021年度冬季の追加供給力の公募調達結果等について

   - 東京エリアの冬季追加供給力公募は、募集55万kWに対して63.1万kWを落札し、合計落札額は約90億円であった。 - 平均落札価格は約14,440円/kWで、電源Ⅰの平均を上回ったが、電源価格に含むマストラン費用を除くと電源平均は2,284円/kWであった。 - 姉崎火力を含む価格規律対象事業者の入札は、追加供出に必要な固定費と燃料価格の見積もりが適切とされ、特段の問題はないと評価された。 - 次回公募の制度設計は資源エネルギー庁で検討中であり、委員会は必要に応じて連携する方針である。

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   2025年度向けブラックスタート機能 公募調達結果の監視について

   - 2025年度向けBS機能公募（東京除く）は支障なく実施され、箇所数は前回並み、落札価格は下落したが、落札は全件旧一電であった。 - 全46件の入札価格を確認し、固定費・期待利潤の算定やBS特有コストに不適切な計上は確認されなかった。 - 新たに募集対象系統を指定する場合、その指定理由や前回からの変更理由を公表する案が示された。 - 既存の改善要請は対応中で、2026年度公募に向けた要綱修正、ウェブ情報整備が進む一方、東京の再公募は継続検討中である。

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