第65回 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会

この回の資料と要約

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   風力発電の主力電源化に向けて：安心・安定・持続可能な社会の実現に向けた風力発電の貢献

   - JWPAは、2030年度の陸上17.9GW・洋上5.7GWの目標達成に加え、2040年に陸上35GW・洋上30～45GW、2050年に陸上40GW・洋上100GWを導入し、風力で電力の3分の1を供給することを提案している。これらは協会の提案であり、国の決定事項ではない。 - 2024年3月末時点で、陸上は導入4.2GW・未稼働9.9GWで、全未稼働案件が動いても2030年度目標まで約2GW不足する。洋上は導入0.15GW、選定済み等の案件は5.1GWで、目標まで0.6GW不足する。 - 保安林規制、地域懸念、インフレ・円安、出力抑制、未成熟な供給網や需要家確保などが事業性を圧迫しており、案件形成と運転開始を妨げている。 - JWPAは、物価変動への制度対応、系統増強・出力抑制低減、立地規制の合理化、EEZ案件形成や産業政策ロードマップを国に求め、産業界には需要家獲得、地域対話、発電予測改善を求めている。

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   中小水力発電4団体 ご説明資料

   - 中小水力発電4団体は、2023年12月末の導入量9.9GWから2030年度目標10.4GWまで、0.5GWの追加導入を推計している。これは過去の導入ペース等に基づく見込みである。 - 初期費用が大きいため、4団体は立ち上げ時の支援が不可欠とし、支援終了後の長期市場価格を15円/kWhと想定している。 - 開発ポテンシャルは約4GW、2023年末の認定容量は2.5GWであり、残る開発に向けて設備投資・保守費用の削減を進める。 - DX運用や出力調整、取引形態の検討などで収益性向上を図り、出力調整の試算では年平均売電単価が0.2円/kWh上昇した。

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   国産バイオマス発電の主力電源化に向けた取組

   - JORA・JWBAは、国産バイオマス発電の主力電源化に向け、事業採算を前提に燃料確保、設備利用率向上、コスト低減、FIT/FIP後の電源継続を進める考えである。協会の見通しでは木質発電の2030年度導入量は5.55GWで、国の4.26～4.34GWを上回る。 - メタン発酵発電は地域密着型の小規模設備が中心であり、発電に加えて液肥・堆肥、熱、非常時電源などの地域利用を組み合わせ、事業収益と地域便益を高める取組を進めている。調整電源化には設備増強と関係者調整が必要である。 - 木質燃料価格は化石燃料より変動幅が小さいと協会は説明する一方、林地残材の利用拡大には収集コストなどの課題がある。燃料の水分管理、輸送効率化、安定運転、熱電併給などを普及し、コスト削減と安定供給を目指す。 - これらは協会による提案・取組方針や推計であり、委員会の決定事項ではない。人材育成、相談窓口、技術実証、地域モデルの検討を継続する。

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   再エネの主力電源化に向けて：バイオマス発電<一般木質・農作物残さ>

   - 一般木質・農作物残さの導入量は2023年12月時点で401万kW、2030年には最大550万kW程度となる見通しであるが、未想定の持続可能性対応等のリスクは含まれていない。 - 燃料の安定調達に向け、認証・LC-GHG基準への対応、輸出国との情報交換、新規燃料の導入準備と追加承認の働きかけを進めている。 - FIP移行による収入機会を検討する一方、2033年以降の卒FIT案件では、安価な燃料調達や設備改修が継続稼働の課題となる。 - 国産材・早生樹の利用は実証研究段階であり、事故防止や設備利用率向上に向けた業界内の情報共有も続ける。

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   再生可能エネルギーの主力電源化に向けた銀行界の取組事例について

   - 全銀協は2050年ネットゼロへの公正な移行を掲げ、顧客支援や会員行向けの情報提供・研修を進めている。 - 銀行の役割は資金供給、取引先の紹介・調整、地域での再エネ地産地消支援であり、卒FIT設備の集約、地域事業会社、PPA・FIP支援の事例が示された。 - 主力電源化には、卒FIT設備の審査と費用、PPAの折衝・FIP手続、買い手と売電価格の見通し、バーチャルPPAの会計処理などの課題が残る。 - 資料は再エネの主力電源化を必要不可欠と位置づけ、政府、事業者、需要家等に検討と協力を求めている。

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   アグリゲータが果たす再エネ導入への貢献について

   - アグリゲータはDERを遠隔で束ね、市場取引や需給調整に活用して再エネの自立・導入拡大を支援する。制度決定ではなく、取組と貢献可能性の提示である。 - FIT・卒FIT電源のFIP移行支援、併設・系統用蓄電池の充放電、需要側DRが主な手段であり、抑制回避、出力変動対応、系統混雑緩和を目指す。 - FITからFIPへの移行や蓄電池導入、低圧DR拡大が進む見通しだが、余剰対応の環境整備は議論中、蓄電池要件は検討見込みである。 - ERAは会員109の団体として課題整理・提言を行い、再エネ大量導入に向けた制度設計議論への協力意向を示している。

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