第66回 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会

この回の資料と要約

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   地熱発電の開発促進に向けて

   - 地熱発電の導入量は0.6GWで、2030年度目標1.5GWに対し0.9GW不足しており、調査から運転開始まで長い期間を要する。 - 開発リスク・費用を下げる案として、JOGMECが新規地域で探査・掘削（噴気試験を含む）を行い、結果を事業者に提供する取組の拡充を検討する。 - 地域共生と早期運転開始に向け、経産省・環境省・JOGMECの連携、自然公園内の調査促進、許認可・地域理解形成の支援、地域産業と結びつくモデル地区の展開を提案する。 - 超臨界地熱やクローズドループ等の次世代技術支援も提案段階であり、施策全体は資源・燃料分科会で検討後、小委員会に報告する方針案である。

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   国土交通省説明資料

   - 鉄道・港湾・道路・空港で太陽光発電の導入が進む一方、安全・保守、塩害・波浪、設置場所や事業者間調整が拡大の課題である。 - 鉄道アセット活用のポテンシャルは課題克服を前提に約0.5GW、港湾は73港湾・576箇所で約1.0GW導入済みである。 - 空港計画は2030年度に2013年度比50％、2050年度に107％のCO₂削減を見込み、太陽光容量はそれぞれ0.32GW、0.57GWの計画である。 - 次世代型太陽電池の実証・導入や事業スキーム、設置場所・電源接続の検討が進行中であり、指針策定やケーススタディは予定・検討段階である。

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   再生可能エネルギーの導入に関する諸論点

   - 2024年4月施行の改正再エネ特措法で住民説明等を認定要件化し、違反事業への交付金一時停止を導入。2024年には森林法違反9件、営農型太陽光342件に停止措置を講じた。 - 営農型太陽光の約21％で営農支障が確認され、農水省は許可基準を法令化した。20kW未満の小型風車の型式認証要件を外す案は、2024年秋を目途に規程改正する予定である。 - FIP認定は2024年3月末に1,199件・1,761MW。資料は、早ければ2026年度中からFIT電源を先に出力制御し、FIP移行が全体の約25％に達するまで関連支援を強化する案を示す。 - 再エネ賦課金減免制度では、定期報告情報の開示同意を要件に加え、将来の省エネ投資計画による救済を2025年度申請分から廃止する案が示された。

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