第6回 次世代電力系統ワーキンググループ

この回の資料と要約

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   再生可能エネルギー出力制御の短期見通し等について

   - 2026年度の出力制御率は九州6.9％が最大で、東北4.0％、四国2.9％、北陸2.7％が続く試算である。需要・再エネ出力・設備量等を前提とする見通しであり、実績は変動し得る。 - 足元の制御量は増加傾向で、2025年秋の全国量は前年度と同程度である。2025年9月末のオンライン化率は太陽光55.2～90.8％、風力0～93.8％と地域差がある。 - FIT電源からFIP電源の順に制御する変更は2026年度または2027年度に準備完了エリアから開始する方針で、全エリアが2027年度末までの開始を見込む。FIP電源も余剰が特に大きい場合等には制御され得る。 - 九州の電制装置は2025年度末までに設置完了見込みで、2026年4月に運用開始予定である。太陽光は原則代理制御の精算、風力は実制御で対応する。

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   流通設備混雑による再生可能エネルギー発電設備（自然変動電源）の出力抑制の検証結果～２０２５年１１月分北海道電力ネットワーク～

   - 北海道電力ネットワークが2025年11月に行った66kV岩松線の自然変動電源出力抑制は、平日・日祝日とも妥当と判断された。 - 最大抑制時の予想潮流は平日7.24万kW、日祝日7.22万kWで、運用容量7.20万kWを超えていた。 - 対象系統に抑制前段で制御する調整電源等はなく、必要抑制量は平日0.04万kW、日祝日0.02万kWであった。 - 混雑管理システム運開まで暫定措置を適用し、前月想定・最大受電電力比率による一律配分で出力上限を通知する。

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   日本版コネクト＆マネージにおけるノンファーム型接続の取組について

   - 短期の混雑予見性向上に向け、混雑対象のローカル系統で今後1年間の連系予定電源を電源種別ごとに集約し、年1回公開する案である。 - 系統情報の開示では、新設電源を契約申込み受付時から対象とし、更新を年1回から半年に1回へ変更する案である。情報提供合意の状況公表も検討する。 - 北海道では2025年11月、岩松線の混雑見込みによりノンファーム太陽光を暫定制御し、制御量は約0.9万kWhと推定された。広域機関が事後確認する。 - 暫定措置では、調整後に残る制約量を最大受電電力比で配分し、発電上限値を前月に通知する運用である。

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   発電等設備における系統アクセス手続きの規律強化について

   - 土地書類の提出要件は決定済みで、2026年1月5日以降の受付案件から適用される。新様式では設置場所や地権者との調整状況を記載し、土地書類の添付は申込時点では任意である。 - 契約申込み後の使用権原提出は提案段階であり、非FIT/FIP電源に連系承諾から2か月以内の提出を求め、未提出時は連系予約を取り消す案である。合理的理由による期限延長も検討対象である。 - 系統用蓄電池の契約申込みは2025年9月末に約2,431万kWとなり、前年同月末の約3.9倍に増加した。 - ルール見直しまでの暫定策として、蓄電池の保証金を工事費負担金の5％から10％へ引き上げ、分割払いの初回に最低50％を求める案が示された。

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