この回で示されたこと
- 配電系統に連系する高圧設備について、申込時に上位系統増強の受容性と工事費負担金の上限額を示し、条件に合わない場合は早期に連系「否」と回答する運用を2026年4月から始める案が示された。特別高圧設備への適用は、妥当性を検討した上で判断する案である 資料1
- 系統用蓄電池の暫定的な空押さえ対策として、2026年4月以降に契約申込みを受領する案件から、保証金を工事費負担金の10％とし、分割払いでは初回入金後に累計50％、2回目に75％とする運用が示された。他電源との併設は、蓄電池が主たる設備と判定される場合に対象となる 資料1
- 順潮流混雑時の制御方式4案の比較では、方式の採用は決定されていない。計画値制御は需給運用面などに優位性がある一方、供給力・調整力や既存制度との整合などの課題が残る。本対応として計画値制御の導入を目指す提案で、導入には5～7年を要する見込みである 資料1資料2
- 計画値制御までの暫定策として、2025年4月開始の「早期連系追加対策」を蓄電池事業者が利用しやすくする見直し案が示された。2026年1月末時点の適用は189件・約91.3万kWで、2025年12月末時点の系統用蓄電池の契約申込み約2,868.8万kWの約3％である 資料1
- 2027年4月改定の系統連系技術要件で、分散型電源にJC-STAR★1取得製品を必須とすることが決定された。太陽光・蓄電池の低圧連系製品（50kW未満）は、流通在庫への経過措置として2027年10月に適用開始となる。風力・燃料電池等への適用範囲・時期や、独自のJC-STAR★2以上の基準は今後調整・検討する 資料3
- グリッドコードのフェーズ2’では、高圧・低圧蓄電池の電圧変動対策として、充電側の力率設定を要件化することが決定された。フェーズ2’の要件化目標は2027年度であり、FRT要件の見直しなどは検討中である 資料3
前回からの変化
- 前回は系統用蓄電池の保証金引上げと分割払いの初回入金額が提案段階だったが、今回は暫定策として決定した運用について、2026年4月以降に契約申込みを受領する案件への適用と、保証金10％・分割払いの累計50％、2回目75％という具体的な額が示された 資料1
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この回の資料と要約
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系統用蓄電池をはじめとする発電等設備の迅速な系統連系に向けた対応について
- 高圧の配電系統連系案件では、増強受容性と工事費上限を申込時に示し、条件不一致なら早期に連系「否」と回答する運用案を2026年4月に開始する。特別高圧は妥当性を検討して適用する。 - 系統用蓄電池の空押さえ対策として、保証金増額と分割払い運用の厳格化を2026年4月以降の契約申込みから適用する。 - 順潮流側ノンファーム接続は、リアルタイム制御等を経ず、発電側を参考にした計画値制御を目指す提案であり、導入には5～7年を見込む。 - 導入までの暫定策として早期連系追加対策の充電制限時間を柔軟化する案などを検討する。同対策の適用容量は約91.3万kWで、契約申込み容量の約3％である。
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系統用蓄電池の新規連系における課題と対応（報告）
- 系統用蓄電池の順潮流混雑対策4案を比較した報告であり、導入方式は未決定である。 - 需給運用面と導入後の連系の迅速さでは計画値制御（案A）に優位性がある一方、制御計算、既存制度との整合、対応PCSなどの課題が残る。 - リアルタイム制御は導入が比較的早く制御量も小さいが、インバランス、調整力・供給力への影響や運用計画の立てにくさが懸念される。 - 国や関連委員会と連携して具体的な検討を進め、制御方式の実現までの追加的な暫定対策も検討する方針である。
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グリッドコードについて
- 分散型電源は2027年4月改定からJC-STAR★1製品の使用が必須となる決定である。太陽光・蓄電池の低圧（50kW未満）連系では経過措置を設け、適用開始は2027年10月である。 - 要件改定後の申込みでは、適合しない設備は原則接続できないため、適合製品の早期利用が望まれる。変更内容はガイドライン改定等を通じて周知する。 - グリッドコードのフェーズ2’は2027年度の要件化を目標とし、高低圧蓄電池の充電側力率設定は要件化が決定済み、FRT見直し等は検討中である。 - 風力・燃料電池等への適用時期や、分散型電源向けJC-STAR★2以上の基準は今後の調整・審議事項である。
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