この回のダイジェスト
2024年度以降の高速炉開発方針案と工程・役割を具体化した。
この回で示されたこと
- ナトリウム冷却高速炉を優先開発技術とし、2023年に概念設計の対象炉型と中核企業を選ぶ予定である。軽水冷却炉の燃料技術は継続検討し、溶融塩高速炉は基礎研究と人材育成を続ける方針である。資料1
- 開発目標として、安全性・信頼性、経済性、環境負荷低減、資源有効利用、核拡散抵抗性、柔軟性・市場性の6項目を示した。技術選定では成熟度、市場性、開発体制・国際連携、規制対応を評価する。資料1
- 2024～2028年頃に実証炉の概念設計と研究開発を進め、2026年頃に燃料技術を具体化し、2028年頃までにプラント・燃料を合わせたシステム設計を目指す案である。2028年頃に概念設計や体制、立地・規制対応などを踏まえ、次段階への移行を判断する。資料1
- 実証炉の運転開始は2050年までが望ましいとの工程見通しを示した。燃料供給には炉に先行する燃料製造施設が必要であり、市場メカニズムで長期的な国民利益を確保できない場合には、市場補完的な制度措置を検証する。資料1
- 国、原子力機構、電気事業者、中核企業の役割を示し、ステップ3開始まで研究開発の調整とプロジェクト管理を担う司令塔機能を強化する構想を提示した。資料1
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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＜2022 年改訂目次案＞
- 2022年の技術評価委員会は、技術成熟度、市場性、開発体制、規制対応を評価し、ナトリウム冷却高速炉を優先技術に選定したが、具体的な炉型と中核企業は未決定である。 - 2023年夏に概念設計対象の仕様と中核企業を選び、2024年度から概念設計を進め、2028年頃に条件を確認してステップ3への移行を判断する予定である。 - 開発目標は安全性・経済性・環境負荷低減・資源利用・核拡散抵抗性・柔軟性の6項目であり、2050年までの実証炉運転開始が望ましい工程として示された。 - 国・原子力機構・電気事業者・中核企業が役割を分担し、司令塔機能が開発全体を調整する構想である。
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高速炉開発会議
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