この回のダイジェスト
災害特別措置の継続申請への回答方針と、送配電費用・ガス託送料金審査の進捗が示された。
この回で示されたこと
- 九州電力の災害特別措置について、料金支払期限の更なる延長や不使用月の料金免除など、従来と同じ取扱いを続ける申請に異論がない旨を経済産業大臣へ回答する方針が示された。申請は9月8日、意見照会は9月9日であり、資料上は最終認可等に至っていない。資料1
- 送配電網の維持・運用費用の負担を集中的に議論するため、制度設計専門会合の下に検討ワーキング・グループを設置する案が示された。設置には運営規程の改正と委員会の同意が必要である。資料2
- 運営規程の改正案では、専門会合の座長が委員会の同意を得てWGを設置し、委員長が構成員と座長を指名する。費用負担の効率性や発電事業者の負担が検討対象として挙げられたが、制度決定ではない。資料2
- 東京ガス・東邦ガス・大阪ガスの託送料金審査では、第14～15回会合で前提計画や効率化計画などの審査に着手した。申請原価、需要想定、設備投資、競争発注、料金配分や割引の根拠などが主な論点である。資料3
- ガス託送料金審査は12月上旬まで月2回程度行う予定で、12月中旬に査定方針提出と事業者の補正申請、年内に経済産業大臣の認可を予定している。いずれも資料時点で未完了である。資料3
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この回の資料と要約
- 1
特定小売供給約款、託送供給等約款及び離島供給約款以外の供給条件の認可及び承認について
- 九州電力は、熊本地震と口永良部島・新岳の噴火に伴う災害特別措置の継続を申請した。 - 措置は、被災需要家・託送供給利用者への料金支払期限の更なる延長や不使用月の料金免除等である。 - 対象地域は熊本県などの特定小売供給・託送供給地域と、離島供給の屋久島町である。 - 委員会は認可等に異論がない旨を回答する方針であり、資料上は最終認可前の確認段階である。
- 2
送配電網の維持・運用費用の負担の在り方検討ワーキング・グループの設置等について
- 送配電網の維持・運用費用の負担を集中的に議論する検討ＷＧを、制度設計専門会合の下に設置する案である。 - 設置に向け、専門会合座長による設置、委員長による構成員・座長の指名などを運営規程に加える案である。 - 発電事業者の費用負担などを議題とするが、負担制度自体は決定していない。 - 構成員案は専門委員７名で、横山明彦氏が座長である。
- 3
料金審査専門会合における審議状況について
- ガス託送料金の審査は第14～15回まで進み、前提計画、効率化計画、費用などを検討中である。 - 主な論点は申請原価の増加要因、需要・設備投資計画、効率化策、料金配分と割引料金の根拠である。 - 第16回以降も個別原価を審査し、12月中旬に査定方針提出と事業者の補正申請、年内に認可を予定する。 - 査定や認可の結果はまだ確定していない。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
電力・ガス取引監視等委員会
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