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電力・ガス取引監視等委員会

第45回 電力・ガス取引監視等委員会

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この回のダイジェスト

通知遅延の改善状況と市場実績を報告し、専門委員の追加指名案を示した。

この回で示されたこと

  • 東京電力パワーグリッドは、8月分の需要データを協定対象等を除き検針日から7営業日以内に通知する目標を8月末までに達成する見通しとした。6・7月分のデータ補正残件は一部9月まで続く見込みである。資料1
  • 需要データの未通知は8月25日時点で19,132件(未通知割合0.5%)、うち8月分は8,021件(0.9%)であった。資料は件数の推移を示し、変動の原因や今後の見通しは示していない。資料2
  • 2016年7月の卸電力スポット市場では、売り入札90億kWh、買い入札49億kWh、約定量19億kWh、平均約定価格8.12円/kWh、東西市場分断発生率66.1%であった。資料3資料4
  • 2016年5月の新電力販売電力量シェアは総需要の約6.0%、特別高圧・高圧分野の約9.1%であった。地域別・電圧別のシェアも報告された。資料4
  • 制度設計専門会合に草薙真一氏、山内弘隆氏を追加指名する案が示された。ガス小売全面自由化を見据え、ガス市場の適正取引ルールを調査・審議する趣旨であり、指名の確定は記載されていない。資料5

今後の予定・残った論点

  • 需要データの未通知残件、発電データの通知、誤通知への対応と恒久対策を進める。資料1
  • 計器取替時の指針情報保全・データ補正効率化は10月末、システム間同期改修は年内の完了を目途とする。資料1
  • 専門委員の追加指名案の確定状況は資料に記載されていない。資料5

この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです(作成)。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。

この回の資料と要約

  1. 1

    確定通知遅延等の解消に向けた改善計画の検証報告

    - 需要データは、8月分について協定対象等を除き、8月末までに各検針日から7営業日以内の通知を達成する見通しである。6・7月分の未通知残は全数解消が8月末に間に合わず、一部は9月までかかる見込みである。 - 8月19日時点の需要データ未通知は18,503件で、解消件数と新規発生件数が拮抗している。約120名の増員、取替情報処理の前倒し、データ補正要員の拡充を進めている。 - 発電データ未通知は6,877件で、帳票出力の手作業対応と要員増強を実施中である。帳票システム改修後、7営業日以内の正常化を見込む。 - 誤通知については原因別の改修や手順見直しを実施し、小売事業者への謝罪・正しい値の報告を進めている。

  2. 2

    未通知件数推移

    - 8月25日時点の累計通知対象は4,099,565件、未通知は19,132件で、未通知割合は0.5%である。 - 4〜7月分は減少傾向で、7月分は8月15日の5,742件から25日の4,241件に減った。 - 8月分は8月25日時点で8,021件、0.9%であり、8月15〜17日の1.5%から低下した。 - 合計未通知件数は期間中に増減しており、資料に変動原因や今後の見通しは示されていない。

  3. 3

    定期報告徴収により取得した情報の報告について

    - 本資料は、定期報告で取得した情報による小売・卸電力市場の動向報告であり、新たな決定や提案ではない。 - 2016年7月のスポット約定量は19億kWh、平均価格は8.12円/kWhで、前年同月より約定量が増え価格が低下した。 - 東西市場分断発生率は66.1%で前年同月の49.1%を上回り、JEPX会員数は115社となった。 - 小売市場は2016年5月の販売電力量・販売額・契約口数等が報告対象だが、本文に具体的な結果はない。

  4. 4

    定期報告徴収により取得した情報の報告

    - 2016年5月の新電力シェアは総需要の約6.0%、特別高圧・高圧の約9.1%で、前月から上昇した。高圧の全国平均は12.2%、低圧は0.8%である。 - 2016年7月のスポット市場は売り入札90億kWh、買い入札49億kWh、約定量19億kWhで、前年同月比はそれぞれ1.0倍、1.6倍、1.3倍であった。 - 売り入札の約88%は旧一般電気事業者による一方、新電力その他の買い約定は17億kWh(前年同月比1.8倍)に増加した。 - 7月末も北海道・東北・東京の価格にシステムプライスとの差があり、月間分断率は北海道本州間66.7%、東京中部間66.1%であった。

  5. 5

    制度設計専門会合の専門委員の追加指名について

    - ガス小売全面自由化を見据え、ガス市場の適正取引に向けたルール整備を制度設計専門会合で調査・審議する。 - 草薙真一氏と山内弘隆氏を専門委員に追加指名する案であり、資料上は確定していない。 - 必要に応じてガス会社や新規参入者などがオブザーバー参加する。

要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。

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