この回のダイジェスト
国内外の動向を踏まえ基本指針改訂の論点を提示し、RITEの部門別分析とCOP28の議論を報告した。
この回で示されたこと
- 2021年1月～2023年12月の国内トランジション・ファイナンス累計調達額は約1兆6,440億円で、電力が43.8％、海運が18.1％を占めた。資料1
- 2023年6月策定のフォローアップガイダンスは、資金供給者と調達者の対話を通じ、事業環境の変化も踏まえて取組を動的に確認し、次の資金調達につなげる考え方を示した。資料1
- 2023年10月のFEに関する整理は、トランジション関連FEの内訳・経年変化に加え、削減貢献量、将来削減効果、投融資先との対話など複数指標を併用する方法を提示した。資料1
- ICMAの2023年版ハンドブックを踏まえた基本指針改訂案は確定しておらず、指針の対象・ラベル付け、戦略要件、Scope 3、1.5℃目標、実施の透明性などを審議事項として提示した。資料1
- RITEのDNE21+による5シナリオ分析は、政府の分野別トランジションロードマップが1.5℃シナリオにも概ね整合すると評価した。日本の鉄鋼部門では、2030年以降の高炉CCS・外部水素利用、2040年以降の水素DRIへの移行経路を示した。資料2
- COP28のUAEコンセンサスは1.5℃目標に向けた緊急行動を確認し、次期NDCを経済全体・全温室効果ガス対象とするよう要請した。議論では、移行計画の基準整備、比較可能性、中小企業の取組、グリーンウォッシュの特定などを課題として挙げた。資料3
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
トランジション・ファイナンスに関する国内外の動向
- 国内のトランジション・ファイナンス累計調達額は2021年1月～2023年12月に約1兆6,440億円となり、国際的にも開示基準や金融機関の貢献評価手法が整備された。 - 政府はフォローアップガイダンスとFE課題への対応策を示し、2024年2月にクライメート・トランジション利付国債を初回発行した。初回分1.6兆円はCBI認証を取得し、令和6年度は約1.4兆円を調達する予定である。 - GX推進機構は2024年度夏の業務開始を予定し、金融支援、排出量取引の運営、賦課金等の徴収を担う設計である。 - ICMA改定を受けた基本指針の改訂は未決定であり、対象・ラベル付け、戦略要件、Scope 3、1.5℃目標、公正な移行や透明性の扱いが審議事項である。
- 2
地球環境産業技術研究機構（RITE）: カーボンニュートラルに向けたトランジションロードマップ
- RITEはDNE21+モデルで5つのシナリオを分析し、政府の分野別ロードマップは2℃未満だけでなく1.5℃シナリオにも概ね整合すると評価した。これはモデル分析による評価である。 - シナリオは気温目標、政策の速度・地域差、CDRや再エネ・EVの技術進展を変えて、世界・地域・部門の経路を比較する。 - 日本の鉄鋼では、CCS・外部水素の活用から水素DRIへの移行が示されるが、Orderly 2.0℃では2050年にも一部排出が残る。 - モデルは日本固有の制約やエネルギー安全保障を十分反映せず、経路は平均的な目安であり、個社の投資判断に画一的に適用するものではない。
- 3
COP28等におけるトランジションファイナンスを含めたサステナブルファイナンスの国際的な議論について
- 日本は2030年度に2013年度比46％削減を目指す一方、各国NDCの完全達成でも世界排出量の削減は2019年比約5.3％にとどまり、IPCCの1.5℃経路との差が残る。 - COP28のUAEコンセンサスは1.5℃に沿う緊急行動を確認し、次期NDCで経済全体・全温室効果ガスを対象とするよう要請、化石燃料にも初めて言及した。 - COP決定文書は、民間金融の役割と、投資拡大に向けた政府の政策・規制・誘因などの環境整備を位置づけた。 - トランジションファイナンスでは、移行計画やロードマップの基準、比較可能性、中小企業の取組、カーボンロックイン防止が課題として示された。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
トランジション・ファイナンス環境整備検討会
ほかの開催回と資料を、開催日の順に確認できます。