この回のダイジェスト
第4回は料金規制解除をめぐる消費者意見と、解除影響を推計する分析設計が示された。
この回で示されたこと
- 消費者団体側は、競争状況を見極めるまで経過措置料金の解除を慎重に判断し、解除後も料金・消費者影響を継続把握するよう求めた。発電・卸・小売の集中、新電力の参入条件、消費者への情報提供と監視体制を課題として挙げた。資料3
- 消費者代表委員は、競争が十分に機能していると確認できるまで料金規制撤廃に反対し、判断過程への消費者参加、撤廃前の周知・広聴、撤廃後の値上げ監視を求めた。資料8
- 経過措置指定は、競争関係が確保されず需要家保護の必要性が特に高いかを供給区域ごとに判断する法的枠組みが示された。経済分析モデルは妥当性が確保できた場合に判断の参考資料とする構想であり、分析結果は未提示である。資料5
- 解除シミュレーションは、需要家のプラン選択、新電力の調達費用、みなし小売の発電費用をモデル化し、価格・供給量・利潤を予測する設計である。政府の情報提供や調達手段の拡大などの施策条件を変えて比較するが、地域別の推計値や指定判断は示されていない。資料4
- 全国消費者団体連絡会の資料は、2016年度に意見書・パブリックコメント32本、11省庁29会議への参画、学習会20回を実施した実績と、2017年度の活動方針を紹介した。資料1
- 電力・ガス料金調査では、2017年8月分の電気料金は前年比7.6％増、電力会社の切替は13.5％であった。都市ガス料金情報の調査では、標準料金メニュー公表が回答126者中124者（98％）だった一方、託送料金相当額の公表は50者（39％）だった。資料6資料7
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この回の資料と要約
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[一般社団法人 全国消費者団体連絡会 のご案内]
- 全国消団連は1956年設立の消費者団体全国連絡組織であり、地域組織26、全国組織16、非営利組織5の計47団体で構成される。 - 2016年度は意見書等32本、11省庁29会議への参画、学習会20回などを実施し、2017年度は活動基盤、安全な暮らし、国内外の連携を方針に掲げた。 - 物価問題を中心とする運動から政策提言型へ移り、消費者関連法制への取り組みや消費者庁・消費者委員会の設立に関与し、2011年に新ビジョンを策定した。
- 2
競争的な電力市場のために
- 公取委と経済産業省は、小売分野で独禁法違反のおそれがある行為を指針で明確化し、電力分野専用の情報提供窓口を設けた。 - 北海道電力は戻り需要家への料金適用をめぐり、差別対価に該当するおそれがあるとして2017年に警告を受けた。公取委は新規参入者を不当に排除する行為に厳正に対処する方針である。 - ベースロード電源は旧一般電気事業者等に集中し、新電力の調達コストや大口需要家への参入に不利な構造を生むおそれがあると資料は指摘する。 - 資料時点で検討中のベースロード電源市場にはアクセス格差を縮める可能性があるが、十分な数量と適切な価格での供給が条件であり、旧卸供給契約の経済合理性に基づく見直しも望ましいとしている。
- 3
第4回競争的な電気・ガス市場研究会 経過措置料金解除についての消費者（団体）からの意見
- 本資料は2018年の消費者団体側の意見であり、経過措置料金の解除決定ではなく、競争状態を見極めて慎重に判断すべきとの立場である。 - 2017年時点で旧一般電気事業者等の市場シェアは大きく、発電設備出力の約83％、卸売の約9割、小売の約9割を占めるとされ、料金上昇や選択肢不足が懸念されている。 - 解除判断に向け、卸市場の活性化、新規参入の促進、送配電の中立性・公平性確保、三段階料金や燃料費調整制度の目的を踏まえた検討が課題である。 - 解除後も料金の透明性を高め、監視機能を強化するとともに、物価モニター等で家計への影響を把握する必要がある。
- 4
電力小売市場における経過措置料金制度解除のシミュレーション分析概要
- 2019年4月以降に可能となる経過措置料金の地域指定の検討に資するため、規制解除後の小売価格と需要家厚生を予測する分析設計を示す資料である。 - 需要家のプラン選択、新電力の価格、みなし小売の限界費用を推定し、みなし小売の利潤を最大化する価格・供給量をシミュレーションする。 - 情報提供、調達手段・コスト、発電出力などの前提を変えて施策の影響を比較するが、具体的な推計結果や地域指定の結論は示されていない。
- 5
経済分析モデルの位置づけ
- 料金規制解除の影響を市場データで予測する経済分析モデルの構想であり、分析結果はまだ示されていない。 - 妥当なモデルを構築できた場合、経過措置料金の指定や競争評価レビューの参考資料として活用する想定である。 - 経過措置指定は需要家保護の必要性を供給地域ごとに判断し、具体的基準は今後作成する。 - 指定旧供給区域では、みなし小売電気事業者に特定小売供給の拒否禁止が課され、指定事由がなくなれば解除される。
- 6
わが家の電気・ガス料金しらべ
- 2017年8月分の料金調査は有効回答1,930件を分析し、電力切替は進んだものの、切替予定なしが60.6％を占めた。 - 電力の切替をしない理由は、メリットを感じない52％、調査が面倒21％、比較が複雑で分からない17％であり、報告書は分かりやすい情報提供などを求めている。 - LPガス料金は都市ガスより平均902円高く、熱量換算後の単価も住宅区分を問わずLPガスが高い。都市ガス自由化の認知は72.8％、LPガス自由化は41.2％である。 - LPガス契約書面を手元に保管している人は43％で、57％は紛失または受領の記憶がないと回答した。
- 7
「都市ガスの情報開示と料金体系に関するアンケート」報告書
- 2017年の調査は自由化前の一般ガス事業者178者を対象とし、126者が回答した（回答率71％）。 - 標準料金メニューは124者（98％）が公表していたが、平均月額料金例の公表は68％、託送料金相当額の公表は39％にとどまった。 - ガスとのセットサービスがある事業者は32％で、組み合わせ先は電気供給が最多であった（該当者の80％）。 - 料金表の変更は実施・予定・検討中が合わせて18％、82％は現時点で予定なしと回答した。
- 8
電気料金の経過措置の撤廃を想定した検討課題についての意見
- 2020年3月末を原則とする経過措置料金の撤廃に対し、消費者代表委員は、競争状態を見極めるまでは反対する意見を示した。これは審議会の決定ではない。 - 競争状況の判断者・審議の場・撤廃決定の手続を明示し、最終審議に消費者委員が参加できるよう求めている。 - 撤廃前の消費者への周知・意見聴取と、撤廃後に不当な値上げを監視・指導する体制の事前明確化を要請している。 - 審議に向け、家庭用卸市場、国内他分野、海外の家庭用電力に関するデータ収集を求めている。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
競争的な電力・ガス市場研究会
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