この回のダイジェスト
地内混雑を踏まえた需給運用案と供給信頼度評価モデルの検討状況が示された。
この回で示されたこと
- PLEXOSを用いた地内系統混雑考慮の供給信頼度評価モデルについて、ノード・ブランチ方式とPTDF制約式方式のサンプル潮流計算が一致した。対象は各エリア上位2電圧の基幹系統を軸に検討し、ローカル系統の扱い、既存ツールの融通ロジック再現、必要供給力の定量的妥当性などは継続検討である。資料1
- 混雑未考慮・1か月・試行500回の試算では、目標EUE 0.010 kWh/kW・月への収束にPLEXOSと外部プログラムの組合せで246回・9時間55分を要した。既存ツールは83回・2分32秒であり、試算は動作確認に限られ、必要供給力の妥当性や混雑影響を評価したものではない。資料1
- 当面の需給運用案として、現行のエリア予備率・広域予備率の算定方式を継続し、発動制限される混雑系統の供給力を予備率から控除する。ただし空容量が僅少で発動可能量を正確に算定できない場合は控除せず、算定方法を引き続き検討する。資料2
- 混雑時の追加供給力対策は原則として制約のない系統で行い、広域機関の融通指示では地内潮流を確認して送電エリアを指定する案である。エリア予備率が3%以上でも、実態として需給悪化が懸念されれば指示を行う案が示された。資料2
- 次期中給システムでは全国の需要・電源情報を用いたSCUC・SCEDを前提に広域予備率を算定する構想だが、導入時点では地内混雑による供給力制限を算定に反映しない予定である。混雑を考慮した予備率の必要性・方法は、同時市場等の進展を踏まえて検討する。資料2
- 運用容量等作業会は8回の検討を経て主要論点の考え方や方向性を整理した。EPPS整定変更は2025年4月8日に完了し、9エリアで異常時調整力必要量を約1,000MW低減した。フリンジ、中西安定度、電圧安定性などは継続検討である。資料3
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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供給信頼度評価の課題整理について ～地内系統混雑を考慮した供給信頼度評価～
- 地内系統混雑による供給力抑制とEUEへの影響を評価するため、PLEXOSを使ったモデルを検討中であり、評価方式や制度変更は未決定である。 - PLEXOSでは停電量算定が可能で、ノード・ブランチ方式とPTDF方式の潮流計算はサンプル系統で一致した。模擬する電圧階級や需要・供給力の設定、エリア間融通ロジックは引き続き検討する。 - 目標EUEへの収束は試算で確認したが、1か月・500回の条件で9時間55分を要し、既存ツールの2分32秒を大きく上回った。試算は動作確認であり、供給力の妥当性や混雑影響は未評価である。 - 全面移行は不透明であり、PLEXOSと既存ツールの併用、既存ツールの改修、新規開発を含めて検討し、混雑下の供給信頼度確保策も関係機関と検討する方針である。
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地内系統混雑を踏まえた当面の需給運用
- 2024年夏の関西エリアで基幹系統の空容量が約5万kWまで低下し、今後は複数エリアでも混雑・空容量僅少が見込まれることから、地内制約を踏まえた需給運用案を提示した。 - 当面は現行のエリア・広域予備率算定を継続し、発動制限される供給力を予備率から控除する案だが、空容量が僅かな場合はシステム制約により控除しない。 - 混雑エリアでは追加供給力対策を基本的に非混雑系統で行い、融通指示は潮流を確認して送電先を指定する；予備率が一定以上でも実態悪化のおそれがあれば対応する案である。 - 次期中給システム導入時も地内混雑による供給力制限は予備率に反映しない予定であり、将来の制度・システムを踏まえた算定方法は継続検討とする。
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将来の運用容量等の在り方に関する作業会における検討状況について（報告）
- 運用容量等作業会は8回の検討を経て主要論点の多くを整理したが、フリンジや中西安定度などは継続検討である。 - EPPSの健全側動作条件は2025年4月に変更済みで、EPPS動作期待分を反映した結果、9エリアの異常時調整力必要量を約1,000MW低減した。 - 負荷制限を用いた運用容量拡大を進め、中部関西間・中国九州間では時間帯に応じた拡大見込みを運用容量等へ反映した。 - 今後は半年に1回程度、残論点を検討するとともに、混雑が見込まれる送電線の運用容量算定を定期確認する。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
調整力及び需給バランス評価等に関する委員会
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