第17回 調整力の細分化及び広域調達の技術的検討に関する作業会

この回の資料と要約

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   需給調整市場の商品要件について

   - NECは、DERの余力を活用するVPPでは長時間の供出が難しく、制御負担も増すとして、三次調整力の継続時間短縮を提案している。短縮幅は未提示である。 - 最低入札量は系統運用負担を考慮した設定なら許容できるとの見解であり、資料掲載の要件表では三次調整力②が1MW、その他が5MWである。 - 監視項目と応動時間に応じた通信頻度の明記、三次調整力②からの通信仕様検討、EDC相当商品への簡易指令システム適用拡大を要望している。 - 三次調整力②は指令間隔30分で検討中との認識を示し、三次調整力①・二次調整力②にも指令間隔を設けるよう求めている。

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   需給調整市場の商品要件について

   - 大阪ガスは需給調整市場の商品要件として、一次調整力（GF）と二次調整力①（LFC）の商品分離を提案した。 - GFは自律制御のため監視を事後検証とし、最低入札容量を当面1MWにする案である。他商品はオンライン監視を維持し、当面の最低容量は原則5MWとする。 - 将来は簡易指令システムの技術確認を条件に、EDC-H・EDC-Lの最低容量を各1MWへ引き下げる案を示した。 - GFのエリア内早期試行や各商品の導入時期も提案・目標として示されており、確定済みの決定事項ではない。

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   商品要件の見直しについて

   - 需給調整市場の商品要件の見直し案を提示し、作業会での議論を求めている段階である。 - 一次は事後データ提出を条件に一部オフラインを許容し、最低入札量を5MWから1MWへ下げる案である。二次①～三次①は5MWを維持する。 - 三次①・三次②の継続時間を4時間から3時間へ短縮する一方、三次②の応動時間は45分以内を維持する案である。 - 簡易指令システムの適用範囲、一次のオフライン枠、DRのベースライン、中間点等は未確定で、今後検討する。

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   三次調整力①および二次調整力②の広域調達の開始時期について

   - 三次①の広域調達は2022年度、二次②は2024年度に開始する案であり、それぞれの9社広域運用開始目標（2021年度、2023年度）の後に置く。開始時期はシステム開発の大幅遅延などがあれば見直す。 - 三次①は2023年度まで現行の電源Ⅰ-b相当量を年間で広域調達し、電源Ⅰ-aはエリア内で年間調達を続ける案である。2024年度以降は需給調整市場で三次①・二次②を週間調達する。 - 年間調達した三次①は年間を通じて活用する要件を設け、より安価な電源への広域差替えは週間のΔkW入札で行う案である。 - 連系線容量の確保が卸市場に与える影響と必要供給予備力との関係は未整理で、別途検討する。

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   中給システムの抜本的な改修に関する検討状況について

   - 二次①広域運用に必要な中給改修は未確定であり、まず現行仕様でのシミュレーションを行い、2020＋Y年度の前倒し可否を議論する方針である。 - 10社の中給は演算・制御周期や指令方式に差があり、データ連係遅延、周波数品質、直流連系設備の影響を検証する。 - 時間帯別単価登録、V1/V2直接運用、制御上限拡大はいずれも検討事項であり、確定した改修決定ではない。 - 各社のリプレース時期を踏まえて検討を進めるが、2020年度以降の具体工程は別途検討とされている。

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