この回のダイジェスト
発電側基本料金の二種類の割引案と適用条件が具体化された。
この回で示されたこと
- 基幹変電所・開閉所ごとの限界送電費用を評価し、供給エリア平均を下回る地域を対象に、満額・半額の二段階で割り引く基幹系統向け案が示された。資料1
- 基幹系統向け割引の最大単価は、基幹系統の減価償却費・事業報酬のうち発電側基本料金で回収する額を発電側kWで除して設定し、基幹系統接続電源は特別高圧接続電源の半額とする案である。資料1
- 基幹系統向け割引の対象地域のうち、代表的な断面で特別高圧への逆潮流がなく空容量がある地域について、高圧・低圧接続電源にも単一単価で割り引く案が示された。資料1
- 送電ロス削減効果は基幹系統向け割引の対象地域判定に使うが、ロス費用は現行制度で小売事業者が負担するため、発電事業者への割引単価には含めず、ロス補填・負担制度とあわせて継続検討する案である。資料1
- 対象電源を新規に限るか既存電源にも広げるかは未決定であり、二種類の割引間や需要地近接性評価割引との対象整合が論点として示された。資料1
- 対象地域を5年ごとに見直し、基幹系統向け割引の導入時には趣旨が重なる需要地近接性評価割引を廃止する案が示された。高圧・低圧向けの地域判定方法や見直し時の経過措置は引き続き検討する。資料1
前回からの変化
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この回の資料と要約
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第9回 送配電網の維持・運用費用の負担の在り方検討WG 事務局提出資料
- 発電側基本料金を導入する場合の案として、基幹系統の投資抑制・送電ロス削減と、高圧・低圧接続による特別高圧系統の投資抑制に応じた二種類の割引が提示された。いずれも提案段階である。 - 基幹系統割引は、潮流変化に基づく投資抑制費用とロス変化費用を合算した限界送電費用で地域を評価し、平均未満の地域を対象とする案である。ロス削減費用は割引単価に含めない案である。 - 高圧・低圧割引は、基幹系統割引の対象地域のうち、特別高圧への逆潮流がなく空容量がある地域を対象とし、単一単価を適用する案である。 - 新規・既存電源のどちらを対象とするか、見直し時の経過措置、需要地近接性評価割引の廃止などは未決定であり、ノンファーム型接続の措置も今後の検討事項である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
送配電網の維持・運用費用の負担の在り方検討ワーキング・グループ
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