この回のダイジェスト
発電側割引、固定費回収、送電ロス補填の制度案を引き続き検討した。
この回で示されたこと
- 基幹変電所・開閉所ごとに潮流変化、空き容量、距離、設備費、ロス量を評価し、限界送電費用が相対的に小さい地域の電源へ発電事業者に直接割引を付与する案が示された。潮流実態に応じて評価を見直す考えである。資料1
- 現行の需要地近接性評価割引は、市区町村単位では広域の潮流改善を捉えにくく、卸市場取引やエリアをまたぐ供給では発電と小売を紐付けられず対象外となる課題が示された。評価単位の見直しや立地に着目した直接還元が論点である。資料1
- 送配電関連費用の約8割が固定費である一方、基本料金による回収は約3割であるとして、発電側にkW基本料金を設け、小売側託送料金でも基本料金の回収率を高めて従量料金比率を下げる案が示された。低圧託送料金は経過措置料金との整合から当面据え置く案である。資料1
- 電圧別の実績ロス量を例えば年1回確認し、約款上のロス率と実績が大きく乖離する場合に改定する案が示された。補填主体は小売事業者を維持する案と送配電事業者が一括調達・補填する案を比較し、調達・補填コストはロス量に応じ小売事業者が負担する想定である。資料1
- 高圧・低圧接続電源への追加割引は次回以降に具体案を検討し、ノンファーム型接続の料金措置は技術・運用面の検討状況を踏まえるとされた。制度採用や料金設定の決定は示されていない。資料1
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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第8回 送配電網の維持・運用費用の負担の在り方検討WG 事務局提出資料
- 発電側基本料金の導入を仮定し、基幹系統の投資抑制・送電ロス削減に寄与する電源へ直接割引する案が提示されたが、制度採用は未決定である。 - 固定費回収では、発電側のkW課金と小売託送料金の基本料金回収率引き上げを検討する案であり、低圧料金は経過措置料金との整合から当面据え置く案である。 - 送電ロスは電圧別実績を例えば年1回確認し、実績と大きく乖離すればロス率を改定する案が示された。 - ロス補填主体は小売事業者を維持する案と送配電事業者が一括調達する案の比較が続き、効率、卸市場への影響、制度変更コストから今後検討する。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
送配電網の維持・運用費用の負担の在り方検討ワーキング・グループ
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