第10回 送配電網の維持・運用費用の負担の在り方検討ワーキング・グループ

この回の資料と要約

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   第10回 送配電網の維持・運用費用の負担の在り方検討WG 事務局提出資料

   - 送配電設備費を小売側だけで負担する現行構造を見直し、発電側にも受益に応じた固定費負担を求める案が検討されているが、導入や制度設計は未決定である。 - 費用負担案は3案が比較され、事務局資料は試算で託送原価の約13％相当となる案3を軸に検討する案を示した。 - 発電側課金は系統連系電源を対象にkW課金とする案がある一方、自家発、再エネ、既存契約への転嫁、既存電源の負担は継続検討である。 - 固定費の基本料金回収率を高める案や、系統投資効率化に資する電源への割引案も示されたが、料金水準・適用条件は確定していない。

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   送配電網の維持・運用費用の負担の在り方の検討にあたって

   - 資料は発電側料金の導入決定ではなく、導入時の負担方法について、送配電事業者が案②を提案するものである。 - 案②は発電側・需要側の各契約kWに応じて別々に負担する方式であり、同規模の発電設備なら需要側契約kWに左右されない。 - 各社は、案①では逆潮や系統増強の影響と負担が対応しにくく、契約情報の突合や大規模なシステム改修も必要となり得るとしている。 - 発電側料金の導入と具体的な負担方法は未決定であり、潮流改善効果は別途割引等で評価する考えが示されている。

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   送配電網の維持・運用費用の負担の在り方に関する意見

   - 製造業の自家発は副生ガス・排熱を利用して工場内需要を賄い、送電ロスの低減や系統設備投資の抑制、供給危機時の電力供給に寄与すると説明する意見資料である。 - 自家発自家消費分（共同火力の特定供給分を含む）は、系統を利用しないとして、発電側基本料金設備分とアンシラリーサービス費用の負担に合理性はないとの主張である。 - 自家発余剰は負担対象となる余地を認めつつ、実績逆潮量を基準とし、系統要請による緊急時の逆潮は除外するよう提案する。 - 共同火力の卸供給分とIPPは系統利用に応じた負担を合理的とし、IPPなどの相対契約では料金転嫁ルールの制度明記を求める。

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   送配電網の維持・運用費用の負担の在り方制度案への意見

   - 日本化学工業協会は、送配電網の維持・運用費用を自家発に新たに課す制度案について、化学プラントの安全性や系統への貢献、既存料金との重複を考慮するよう求めている。制度案への意見であり、課金の決定は示されていない。 - 自家発はプラントの安全確保、周波数安定化、ピークカット、排熱利用による省エネなどに役立つと説明する。逆潮流のない設備や系統接続容量を超える設備容量への課金には根拠が乏しいと主張している。 - 新たな課金は製造原価を上げ、化学産業の競争力やBCP、省エネ・コージェネレーション導入に影響するとの懸念を示している。

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