この回のダイジェスト
商品要件の見直し案と三次①・二次②の広域調達開始時期案が示された。
この回で示されたこと
- 一次調整力と二次調整力①を別商品に区分し、一次調整力では最低入札量1MWのオフライン監視枠、三次調整力②では簡易指令による最低入札量1MWの枠を設ける案が示された。二次①～三次①の最低入札量5MWは維持する案である。資料1
- 三次調整力①・②の継続時間を4時間から3時間に短縮する案が示された。応動時間は一次10秒以内、二次①・②各5分以内、三次①15分以内、三次②45分以内とする案である。資料1
- 三次調整力①の広域調達を2022年度、二次調整力②を2024年度に開始する案が示された。広域運用はそれぞれ2021年度、2023年度の開始を目標とする。資料2
- 三次調整力①は2022年度から電源Ⅰ-b相当量を年間で広域調達し、2024年度以降は週間調達へ移行する案である。電源Ⅰ-a相当分はエリア内の年間調達を継続する。資料2
- 週間調達では、年間調達した三次調整力①や余力活用契約電源を候補に、バランス停止判断時に安価な電源へ差し替える案が示された。差し替えには市場のΔkW入札を用いる。資料2
- 簡易指令システムの適用範囲、オフライン枠の上限、事後データの信頼性確保、DRのベースライン、連系線容量の枠取り・活用方法などは継続検討事項であり、結論は示されていない。資料1資料2
前回からの変化
- 三次調整力①・二次調整力②の広域調達時期が、前回の「遅くとも2024年度まで」という検討方針から、三次①は2022年度、二次②は2024年度開始の案へ具体化した。三次①は2021年度、二次②は2023年度の広域運用開始目標を前提とする。資料2
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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商品要件の見直しについて
- 需給調整市場の商品要件の見直し案として、一次と二次①の分割、一次・三次②の条件付きオフライン対応、三次①・②の継続時間を4時間から3時間へ短縮する案を提示した。いずれも資料では提案段階である。 - 一次のオフライン監視は事後データ提出と容量枠を前提とし、最低入札量を1MWとする案である。二次①～三次①は専用線接続のコストを踏まえ5MWを維持する。 - 三次②の応動時間は45分を維持する案であり、簡易指令システムの中給接続はサイバーセキュリティに関する国の検討を踏まえて再検討する。 - オフライン枠の上限、通信・監視仕様、DRのベースライン、中間点等は未確定で、今後の検討課題である。
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三次調整力①および二次調整力②の広域調達の開始時期について
- 三次①の広域調達は2022年度、二次②は2024年度開始を提案しているが、いずれもシステム開発状況に応じて見直し得る案である。 - 三次①は2022年度から電源Ⅰ-b相当量を年間で広域調達し、電源Ⅰ-aはエリア内での年間調達を続ける。2024年度以降は三次①も週間のΔkW調達へ移行する案である。 - 年間調達した三次①は年間を通じて活用する要件を設け、実需給に向けて週間市場で安価な電源へ広域的に差し替える案である。 - 2024年度以降、三次①・二次②を週間調達する案だが、複合約定ロジックの開発が必要であり、必要供給予備力と連系線容量の扱いは別途検討となる。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
需給調整市場検討小委員会
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