この回のダイジェスト
システム開発への反映事項を確認し、広域化の日程案と残る制度課題を整理した回である。
この回で示されたこと
- 業務フローの確認では、システム開発を担う代表会社が追加の仕様反映課題はないと確認した。市場制度の未決事項は引き続き検討する。資料1
- 需給調整市場システムは2021年4月の運用開始を予定し、2021年度は三次調整力②を優先する。広域需給調整システムは2020年4月に中地域3社で開始し、2020年度内の9社拡大を目標とする日程が示された。資料1資料3
- 広域需給調整では、インバランス想定量の相殺と広域メリットオーダーによる運用を行う。調達システムとは利用者・目的が異なるため、情報系と制御系に分けて構築する方針である。資料1資料3
- 広域化は小規模改修で可能な商品から進める二段階案が示された。三次①・二次②は2020＋X年度（遅くとも2024年度）、二次①は中給システムの抜本改修後の2020＋Y年度を目標区分とし、一次の広域調達は別途検討する。資料2
- 三次調整力②の調達はスポット市場終了後から時間前市場開場までとし、発動に45分かかる電源等には低速枠発動支援機能を用いる方針である。機能は市場システム運開に合わせて実装する予定である。資料1資料3
- 商品間の複合約定、連系線容量の確保、特定地域に立地する電源の調達方法のほか、リクワイアメント、必要量、下げ調整力、契約・精算、情報公開などが検討課題として残された。資料1資料2資料4
前回からの変化
- 前回は三次調整力②以外の商品をモジュール追加とする案の採用を複合約定ロジック等の検討後に判断するとしていたが、今回は他商品を含む複合約定にモジュール追加で対応可能な構成とする方針が示された。資料1
- kWh単価変更は、前回の「週間計画策定時点とする案」から、2021年度の変更期限を週間計画策定時点とする設計方針として整理された。前日・当日（GC前）の変更機能は対応可能な設計としつつ、2021年度はロックする方針である。資料1
- 前回は広域運用の9社展開時期をメーカー決定後に検討するとしていたが、今回は2020年度内の9社拡大と、三次調整力①相当の15分周期運用を目標として示した。資料3
- 前回の30分周期での運用開始計画は維持しつつ、今回は中地域3社で2020年4月開始を目標とし、その後15分周期、さらに二次調整力②相当の5分周期へ進む段階案が示された。資料3
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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業務フローに係る全体像の確認について
- 2018年7月時点の業務フロー確認では、代表会社は追加でシステム仕様に反映すべき課題はないと確認したが、制度上の未決事項は残る。 - 広域需給調整システムは2020年4月、需給調整市場システムは2021年4月の運用開始予定で、調達市場は三次調整力②を優先する設計である。 - 調達・運用は電源単位、ΔkWのメリットオーダー評価を基本とし、最大20商品区分などの拡張性を持たせる方針である。 - 調整力の確保区分、精算、必要量、要件・ペナルティ等は引き続き検討対象であり、予定や方針は資料時点のものである。
- 2
需給調整市場に係る検討の今後の進め方
- 中給システムの抜本改修を待たず、小規模改修で可能な商品から広域化する二段階案が示され、事務局は本小委員会での課題・日程の確認を求めている。 - 三次①・二次②は遅くとも2024年度までの広域調達を基本に検討し、二次①は抜本改修後の広域化を目指す。一次調整力の広域調達は別途検討である。 - 2020年度の三次①相当運用、2021年度の三次②広域調達・運用などの目標・予定を踏まえ、契約精算、商品設計、調達・運用条件、障害時対応等を段階的に詰める。 - 開始時期や設計の多くは未確定であり、広域運用・システム開発の進捗を踏まえて見直す前提である。
- 3
広域需給調整システム（運用）の開発状況
- 広域需給調整システムは調達システムと独立した制御系として整備し、2020年4月に中地域から運用開始、2020年度内に9社へ拡大する目標である。 - 初期は三次調整力①相当までを30分周期から15分周期へ広げ、発動に時間を要する三次調整力②は低速枠発動支援機能で対応する。 - 二次調整力②相当の5分周期運用は、中給システム等の改修を経て2023年度開始を目標とするが、具体日程は調整中である。 - 地域拡大や5分周期化には各地域の連系設備制約、中給改修、データ処理対応が必要である。
- 4
海外事例調査結果およびこれを踏まえた日本における検討内容との比較について
- 日本は調整力の調達コスト削減と透明性向上を目的に、競争・広域化の条件が整う三次調整力②から市場化し、2021年度の開始を予定している。 - 欧州でも商品ごとに段階導入しており、広域化や事業者間競争の進展後にコスト低下がみられたが、系統・制度の違いから日本へ単純適用はできない。 - 連系線容量の配分、調整力の地域偏在、直流連系の技術要件、商品細分化による調達量増加への対応は未確定の検討課題である。 - 日本はΔkWの事前確保に加えてゲートクローズ後の余力活用を設け、運用時のkWh調整の選択肢を増やす方向である。
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需給調整市場検討小委員会
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